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上本町わたなべクリニック

電話でのお問い合わせはTEL.06-6772-0075

〒543-0037 大阪市天王寺区上之宮町1-15
近鉄大阪上本町駅14番出口から徒歩3分。
ホテルアウィーナ大阪の正面、
ドンキホーテ上本町店の西隣です。

新型コロナウイルス

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新型コロナウイルス

news令和2年5月28日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、大阪府の80歳代の患者さんが、3回陽性になったことについて解説しました。
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news令和2年5月26日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、緊急事態宣言の解除について解説しました。
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news令和2年5月22日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、英国アストラゼネカ社のワクチン開発について解説しました。
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news令和2年5月20日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がテレビ大阪のニュース番組『やさしいニュース』(16時44分から19時)が取材を受け、新型コロナウイルスのの抗体検査について解説しました。
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news令和2年5月13日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)にスタジオ生出演し、20代の力士がなくなったことと、抗体検査・抗原検査ついて、解説しました。
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news令和2年5月12日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がMBSのニュース番組『おうちにいようよ ちちんぷいぷい&ミント!』(13時55分から19時)から取材を受け、yahoo!ニュースに掲載されました。
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news令和2年5月12日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がMBSのニュース番組『おうちにいようよ ちちんぷいぷい&ミント!』(13時55分から19時)から取材を受け上本町わたなべクリニックが、2020年5月11日から1日上限200人1月上限5000人の臨床診断用抗体検査による診断を始めたことについて取材を受けました。
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news令和2年5月11日(月)1日200人月5000件の検査に対応。
臨床診断用抗体検査キットで診断書発行

⇒ 詳細はこちら



news令和2年4月20日(月)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から止まらない院内感染・食品の買い物の方法について取材を受けました。
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news令和2年4月15日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)にスタジオ生出演し、すでに医療崩壊ははじまっている!?について、解説しました。
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news令和2年4月10日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、大阪で92人の感染者が確認され大阪府知事がフェーズ2入りを宣言したことについて解説しました。
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news令和2年4月9日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、緊急事態宣言にも区域外での感染が続いていることについて解説しました。
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news令和2年4月8日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、新型コロナウイルス感染拡大による史上初の緊急事態宣言発布後の関西の感染の今後の推移の独自予測について解説しました。
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news令和2年4月7日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がMBSのニュース番組『ちちんぷいぷい』(13時55分から15時49分)に緊急スタジオ生出演し、史上初の緊急事態宣言直前に、新型コロナウイルスの現在の国内状況の独自分析や医療現場のリアルな生情報などについて、1時間にわたり解説しました。
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news令和2年4月1日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、若い世代の感染者が感染を拡大させる要因の一つ、脚本家の宮藤勘九郎さん(49歳)が、腎盂炎治療中に新型コロナ感染したことについて解説しました。
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news令和2年3月31日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、緊急事態宣言を出す時期、PCR検査の指針、間質性肺炎について解説しました。
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news令和2年3月30日(月)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、志村けんさん(70歳)が新型コロナウイルスでお亡くなりになった悲報、若者が感染を拡大させていること、嗅覚異常や味覚異常の症状が新型コロナの症状について解説しました。
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news令和2年3月24日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、中国が無症状者4万3000人を統計に入れいていなかったこと解説しました。
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news令和2年3月20日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、本日から大阪府と兵庫県の往来自粛が始まったことについて解説しました。
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news令和2年3月19日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、兵庫県の介護施設でのクラスター発生により3人の死亡者が出たことにや京都で子供から保護者への感染が疑われる症例が出たことやついて解説しました。
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news令和2年3月17日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、兵庫県の介護施設でのクラスター発生により2人の死亡者が出たこと、開業医の患者さんが陽性だったのに検査を受けられなかったことについて解説しました。
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news令和2年3月12日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ生出演し、介護施設でのクラスター発生により死亡者が出たことについて解説しました。
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news令和2年3月11日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ生出演し、自粛の効果・学校の休校・オリンピックの中止・高血圧患者で死亡者が多い・いつ収束するのかについて解説しました。
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news令和2年3月6日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、今後の見通しとして、2週間の自粛で一定の効果はあったものの、新型コロナウイルスは年内に終息せず、人間と共存するウイルスになると解説しました。
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news令和2年3月6日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がwebニュースサイト『J-CASTニュース』から取材を受け、医療機関のマスク不足に厚生労働省の公式ツイッターが嘘ツイートであることについて取材を受けました。
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news令和2年3月6日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、新型コロナウイルスのPCR検査が保険適応になったこと・試食販売者が感染者であったことについて解説しました。
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news令和2年3月4日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、一斉休校になった子供と祖父母が預かるときのポイントについて解説しました。
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news令和2年3月3日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、全国の公立の小学校・中学校・高校などが一斉休校になったことについて、子供から大人に感染している事例が少なく効果は疑問であると解説しました。
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news令和2年2月26日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、大阪府の感染者が一度陰性になったのに再び陽性になったことについて解説しました。
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news令和2年2月26日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が『YAHOO!ニュース』に、ネットに広がる新型コロナウイルスに関するデマについて解説しました。
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news令和2年2月26日(水)渡邊章範院長が、webニュースサイト『J-CASTニュース』から、取材を受け、ネットに広がる新型コロナウイルスに関するデマについて、中部大学が科学を冒涜するようなプレスリリースをしたこと等について解説しました。
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news令和2年2月26日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ生出演し、2月26日(水)に出された、新型コロナウイルスの基本方針が医療崩壊を招くと解説しました。
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news令和2年2月25日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、マスクが買えないことについて、アルコール消毒と洗濯で再利用する方法について解説しました。
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news令和2年2月24日(月)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、厚生労働省が新型コロナウイルス(武漢肺炎)が、感染早期から移行期に移り、感染爆発が起こるかどうかの分岐点に立っていると発表したこと、また、既存薬の実験的投与をすることについて解説しました。
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news令和2年2月21日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、クルーズ船の全員が下船したことを受け、厚生労働省のクルーズ船での検疫における隔離はどう評価すべきかについて解説しました。
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news令和2年2月20日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、【クルーズ船の乗客2人が永眠したこと】、【中国政府が、接触感染・飛沫感染以外にエアロゾル感染があると公表したこと】について取材を受けました。
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news令和2年2月19日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、【和歌山県の10代の子供が感染したことについて学級閉鎖させるべきかどうか】、【感染した外科医に手術を受けた人の感染を確認すべきかどうか】、【クルーズ船を降りた後の対応】について取材を受けました。
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news令和2年2月18日(火)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、厚生労働省が【受診の目安】を定めたことについて取材を受けました。
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news令和2年2月17日(月)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、厚生労働省が新型コロナウイルスの発生状況を【国内発生早期】とし【帰国者・接触者相談センター】を設置し、【非公表の800の専門外来】を設置したことについて取材を受けました。
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news令和2年2月14日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、和歌山県有田郡の済生会病院の外科医師が新型コロナウイルスにかかったことについて取材を受けました。
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news令和2年2月12日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ出演し、『クルーズ船から4名の重症患者が出たことや乗客・乗務員3771名のうち174名の陽性者が確認され、まだ3,000名以上が検査できていないことなどについて、医学的・分子生物的観点から解説しました。
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news令和2年2月5日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から、『クルーズ船のコロナウイルス感染者が31人中10名が陽性と出たこと』について取材を受けました。
⇒ メディア出演


news令和2年1月31日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ生出演し、新型コロナウイルスが初めて日本人に感染したことについて解説しました。
⇒ メディア出演


news令和2年1月29日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)にスタジオ生出演し、新型コロナウイルスが初めて日本人に感染したことについて解説しました。
⇒ メディア出演


news令和2年1月29日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長がMBS『ちちんぷいぷい』(13時55分から15時49分)から取材を受け、『新型コロナウイルスの終息』について解説しました。
⇒ メディア出演


news令和2年1月22日(水)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が、朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、新型コロナウイルス感染者が、440人を超え、人から人への感染が考えられると中国の国家衛生委員会が発表したことについて、感染者はその100倍の可能性があると予測したことを解説しました。 ⇒ メディア出演


news令和2年1月16日(木)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が、朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、新型コロナウイルス感染者が、初めて日本で発生していたことについて解説しました。 ⇒ メディア出演


news令和2年1月10日(金)上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が、朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、2019年末から中国の武漢で発生している新型コロナウイルスについて解説しました。17時6分から16分。 ⇒ メディア出演



新型コロナウイルスについての情報
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令和2年9月14日【月】
新型コロナ「感染者」の取り消し相次ぐ。
検査法の多様化で、精度に差。


神戸新聞NEXT 9/7(月) 6:00配信から引用

新型コロナウイルスの「感染者」として発表され、直後に取り消される事例が5日、神戸市で5人相次いだ。
検査の拡充ニーズを背景に多様な検査法が認められている一方、簡易で迅速な検査法は精度の低さも指摘されており、県内ではこれまで計7人が取り下げられている。(霍見真一郎)




令和2年8月11日【火】
Go To clinic  上本町わたなべクリニック/大阪トラベルクリニックの 鼻咽頭Swab法新型コロナウイルスRT-PCR検査が1,000人超  熟練の検体採取で高精度
~無症状の方の検査対象を海外渡航から国内移動やビジネス、健康診断にも 拡大して、お盆期間中の8月11から15日も休まず実施。 今年の夏休みはコロナPCR検査総合検診を~

最高精度のアメリカFDA承認新型コロナウイルスRT-PCRと臨床診断用抗体検査と検診で行う上本町わたなべクリニック・大阪トラベルクリニック(所在地:大阪市天王寺区、院長:渡邊 章範)では、新型コロナウイルスRT-PCR総合検診を行っており、鼻咽頭Swab法新型コロナウイルスRT-PCR検査が1,000人を超えました。

この度、無症状の方の海外渡航に加え、検査対象者を14日以上無症状の方の国内移動やビジネス、健康診断目的にも拡大します。お盆期間中の8月11から15日も休まず実施しております。今年の夏休みは、コロナPCR検査総合検診をお勧めします。コロナPCR検査総合検診は、50,000円+消費税(自由診療)です。
日本国承認・高精度のお急ぎ便も行っています。こちらも、保健所で一般的に行われている検査よりも精度が高いものとなります。詳しいスケジュールは早見表をご確認ください。


新型コロナウイルスPCR総合検診早見表


上本町わたなべクリニック・大阪トラベルクリニックの新型コロナウイルスRT-PCR検査は国内検査での鼻咽頭Swab法です。ガイドラインに沿って、1人の医師が国内最大級の1,000人の検体採取を行いました。鼻咽頭Swab法は熟練者が行わなければ結果が間違って出ます。唾液法では、精度50%といわれ、誤った結果が出る可能性が高く、認められていない国も多数あるためおすすめしません。

上本町わたなべクリニックの新型コロナウイルスPCR総合検診は、トリプルAです。
(1)RT-PCR検査方法
(2)検体採取方法
(3)結果が出る時間
ともにAランク。
(*上本町わたなべクリニックのコロナPCR検査スケールによる。)


日本での感染の第2派が来ています。そろそろ、皆様の身近な人で感染者が出てきていることでしょう。これは、夏にはウイルスが弱まり感染者が少なくなると予測した、厚生労働省の失策によるものです。私はRNAの専門家としてメディアを通し、冬からのイランやシンガポールでの感染拡大や新型ウイルスの傾向、RNAウイルスの傾向からして、夏には感染者が減るという説に反論してきました。厚生労働省らは、夏に感染者が減ることを前提に、Go To トラベルキャンペーンの実施を決め、都市部だけでなく全国的に感染者が増加しているにもかかわらず、強行してやめようとはしない。これが、全国的な感染拡大になっていることは、新型コロナウイルス分科会で例年通りの帰省は見合わせたほうが良いという提言や東京都医師会のすぐに国会開催を求める声明からも明らかです。

以上の点から、2020年8月11日から上本町わたなべクリニック・大阪トラベルクリニックの新型コロナウイルスPCR総合検診を海外渡航者向けに限らず、14日以上無症状の方の受け入れを開始します。帰省や商談や現在症状もないけれども一度自分の状態を知りたい健康診断目的の方に提供します。医師の判断により、新型コロナウイルスPCR総合検診が受けられない方もいますので、必ず電話でお問い合わせください。新型コロナウイルスPCR総合検診は、診断書代などを含め、50,000円+消費税で提供します。

多数の問い合わせにより、只今お電話が繋がりにくくなっております。 10名以上の会社全体でRT-PCR検査を希望される場合は、会社名担当者名人数連絡先をご記入の上FAXをお送りください。
【FAX 06-6772-0083】
後ほど、担当よりご連絡いたします。


■自由診療代金(現金支払いのみ)
臨床診断用抗体検査+検診+臨床診断用RT-PCR検査+非感染証明書(英文もしくは日本文)
50,000円+消費税

検査は、診察時間内いつでも受診できます。検査結果は、受けた曜日や時間により、翌日から4日後までと幅があります。詳しくは、早見表をご覧ください。ただし、祝日に結果が出る場合、当院が休診ですので、その翌診療日の10時となります。 *追加の健康診断や同日にワクチンを受ける場合それぞれ追加代金がかかります。ご来院時に医師と相談してください。


■注意事項 パンデミックが継続されている中、日本での感染増大により、結果が出る時間が予定より4時間以上遅れる可能性があります。また、結果によっては、予定より24時間以降になることもあります。その結果、予定の飛行機に乗れなかったなどの損害が発生したとしても、当院では一切保証をしません。いかなる理由でも一切返金も行っておりません。パンデミック中という状況を鑑み、ご来院ください。


■検査に必要なもの
(1)本人確認のための健康保険証(必須)
(2)海外渡航者・日本国籍者以外の方はパスポート(必須)
(3)マスクの着用
(4)自由診療代の現金(健康診断のため保険診療はできません。)
(5)本プレスリリースなどを熟読の上、理解したうえで、受診する意思
(6)待ち時間にかかる体力と採血できる健康な体


■院内感染予防について
(1)抗体検査・RT-PCR検査を受ける方は、入室せず屋外にて、社会的距離を取っていただき一列でお待ち下さい。院内の滞在時間を最小限にしますので、体調が良く時間に余裕のある時にご来院ください。
(2)発熱・咳・痰・息苦しさ・強いだるさなどの風邪症状や呼吸器症状あるいは、味覚異常や嗅覚異常など、新型コロナウイルスに感染している可能性のある方の入室を禁止します。
(3)感染者と濃厚接触してから2週間以内の方、日本国外から帰国して2週間たっていない方は、検査を受けることができません。


■優先順位
(1)原則として本人のご来院順です。他の方が、代理受付をすることはできません。
(2)当院に通院中の方、当院で当該国のワクチン接種を行う方を優先とさせていただきます。
*抗体検査・RT-PCR検査の実施可能数は十分に用意していますが、見込み数を超えた場合は、受けることはできませんので予めご了承ください。


■電話対応について
当院では、電話での相談や説明等は検査前も検査後も一切行っておりません。抗体検査やRT-PCR検査の価値についての議論もしません。


■要注意点 非常に可能性は低いですが、無症状者が検査したにもかかわらず、臨床診断用抗体検査と臨床診断用RT-PCRの結果で、現在感染している可能性が高いと判定された場合、第2類感染症として、保健所への届け出とともに、原則14日間の入院、もしくはコロナ専用ホテルなどでの隔離が必要になります。


■一般の患者さんへの安全の確保 なお、一般の患者さんにおきましては、RT-PCR陽性の患者さんと接触しない方法を取っていますので、安心してご来院ください。そもそも、14日以上、無症状の方に限定した検査となります。新型コロナウイルス感染者の80%が無症状者ともいわれているため、症状のない検査を受けない人(一般の患者さん)と、受ける人(非感染証明書取得希望の方)の感染している確率は同等と考えられます。



<院長 渡邊 章範(たかのり)略歴>
平成10年3月大阪市立大学医学部卒業(医師)。平成15年3月大阪大学大学院卒業(医学博士)。第一回RNA若手の会からの参加者で、第一回RNA学会会員(当時大学生)。阪大微生物研究所などでRNAの研究も行う。結核予防会での非常勤職員も行う。文部科学省日本学術振興会特別研究員(PD)、大阪市立大学総合診療科高血圧グループ後期臨床研究医(シニアレジデント・SARSの時は発熱外来も担当)を経て平成18年5月17日上本町わたなべクリニック開業。現在に至る。総合診療医としてメディア出演多数。コロナウイルスの専門家としてのメディア出演も50回を超える。


*上本町わたなべクリニックの新型コロナウイルスRT-PCR検査スケール(無断転載禁止)について詳しく知りたい方へ

(1) RT-PCR検査には、検査方法により精度が違います。
Aランク. 精度が高いところは、日本承認・アメリカFDA承認など、精度が保健所よりも良い検査が多いです。およそ2倍の違いがあるといわれています。
Bランク. 精度が高いところは、日本承認の新製品など、精度が保健所よりも良い検査が多いです。
Cランク. 普通の検査の場合、保健所と同じ精度で、70%になります。
Dランク. 中国のPCR検査キットを使ったり、韓国に検体を送るところもあります。


(2) 検体採取方法によっても精度が異なります。
Aランク. 鼻咽頭Swab法が、標準法です。ただし、検体採取者の熟練度によります。現実的に、新型コロナウイルスは、新しいウイルスなので、この検体採取できる医師も限られていますし、熟練するほどの検体数を行った経験豊富な医師は限られます。正しくとらなければ、やはり無駄な検査になります。
Bランク. 新型コロナウイルスの検体採取数が少ない医師による、鼻咽頭Swab法。
Cランク. 精度が低い方法が、Swab法(鼻腔)。 Dランク. 唾液検査の場合精度が50%になり、当たるも八卦の世界になります。


(3) 予約の連絡してから陰性証明書が出るまでの時間(検査結果によっては遅くなります。)
Aランク. 検査結果が最短翌診療日に出ます。
Bランク. はやいところで、3日から4日です。
Cランク. 4日から7日が標準的です。
Dランク. 遅いところでは、1週間から10日かかります。遅いと検査が出るまでに感染拡大の危険があります。


自費は、クリニックの格とPCRの検査方法と検体採取方法によると思うといいでしょう。 上本町わたなべクリニックは、(1)(2)(3)ともにAランク。トリプルAです。つまり、同じ自費のコロナPCRといっても、精度や検査結果が出る時間に極端に差があるため、どの検査を受けるのかが重要になります。



号外報 令和2年7月15日【水】
第二派到来。入国禁止国からの特段の事情での違法入国を禁止を。中国・韓国の入国禁止継続を。

2020年7月15日 大阪で、61人の感染者が発生。60人を超えるのは、4月20日以来。2020年7月15日 東京では、7日以上100人越え。この1週間で1日当たり100~200人で合計1365人。
2020年7月15日 全国で455人。450人を超えるのは、4月22日以来。

第2派の明確な定義はありませんが、明らかに1か月で第二波が来たといえます。

大問題は、コロナの担当大臣が、経産担当の西村大臣だからです。 感染症対策と経済対策は、両方を進めていく必要がありますが、コロナの担当大臣を初めから経産省の所管にしたことが、失策です。感染症対策を、台湾並みに行ったうえで、経済対策を考えないと、いつまでたっても、感染の連鎖が止まらず、日本のGDPは下がるばかりです。中途半端が一番最悪のやり方です。
豊富な財源の東京都の小池都知事のバラマキから追随した政府が、コロナ増税をもくろむ官僚には、国民の監視が必要です。東京も第2派第3波になれば、出すもののがなくなってきますね。

夏にはウイルスは弱くなるというのは、ウソと言い続けたのに、いまだに信じている人もいます。初期からシンガポールやイランなどでも発生していたことや新型ウイルスの特徴から既定路線です。もっとも、いつどのようになるかの未来予測は確実にできるはずはありませんが、RNAの特徴を考えると容易に推測できます。今でも、コロナは単なる風邪という宗教家は、結果責任を取る気で発言していますか?

GO-TOキャンペーン、何考えているのでしょうか?さらに、それに合わせて、中国と韓国からのインバウンド再開をもくろんでいると水面下で動いいているという非公開情報を独自の情報網から入手しました。そもそも、入国禁止国から、官僚の違法な裁量で、特段の理由として、妥当性や平等性や安全性も担保せずに、毎日800人の外国人が入国しており、2020年7月15日は、入国者の中で13人の陽性患者が出ました。禁止国からの羽田・成田・関空への外国人の入国は、すぐにやめるべきです。そもそも、2020年7月15日現在の日本国での感染者の2万3694人と死亡者998人ですが、国籍不明者がおよそ8000人を超えていることが国会答弁でわかっているが、厚生労働省は、国籍が不明なのは、地方自治体の忙しさや怠慢であり、今後の追休した追及は困難との見方と示すという答弁を行ったが、国籍を地方自治体が把握しないでよいという通達を出したのは、厚生労働省であり、虚偽答弁であることは明白である。感染がが拡大している、本来は全国、まずは、特に東京・大阪などにおいて早急に遡及して、感染者2万3694人と死亡者998人の国籍を明かし、感染経路や今後の対策に役に立てるべきだ。新型コロナウイルスは、人種差により感染率が異なることは、世界の感染者数や例えば、ニューヨークで感染した人の人種別感染者は明らかにされており、今後の対策に、医学的にも科学的に隠せないものである。入国禁止国からの特段の事情での入国者の半数は、中国と韓国であるといいう推測も出ている。早急に明らかにすべきだ。また、入国者のPCR等の検査や国内医療費は、全額自己負担にさせるべきだ。病院での不払いも発生しており、そもそも、コロナを見ると赤字経営になる、安すぎる日本の医療費を世界標準にすべきだ。

専門家会議の尾身医師の会見中に、本人にも知らせずに、専門家会議を廃止するとは西村大臣や官僚が専門家を無礼に利用しているのがよくわかります。

クラスター班の8割おじさんを揶揄した経済評論家などは、自粛解除で、7月に東京で100人を超えるという予想通りになったことに対してどのように謝罪しますか?また、初期条件を明記したうえで、何の対策も取らなければ、40万人に影響というのも、科学的に導き出る結果を言っているにすぎません。言い方が悪かったとか言って非難している人は、非科学的な感情論です。いい方は関係ありません。

感染者は増えたのは、PCRが増えただけというのは、東京でのPCR数の集計方法が変わったことを知らないだけでしょう。さらに、PCRの陽性率も高いことにも注目しなければなりません。さらに、現時点で、重症者がいないからだ異常と言い切っている人がいますが、重症者が出てくるのは、感染が拡大してさらに2週間から4週間後にわかることです。科学で断定は、できません。

様々な不満がありましたが、あきれてものが言えないレベルの低さで、更新していませんでしたが、思いつくままに、失策を感情に任せて書いてみました。

ネット時代が来てに自由に発言できる環境が、基礎的な勉強ができてもいないのに安易な発言はするべきではないです。安易な発言と気が付いていないことが痛いですね。逆に、新型ウイルスの対策は、未来を予測しなければならないのに、何でもわからないから現状維持で何もしないというのも、未来を予測できない人たちの常套句で同罪です。現状から逃げてネグレクトしているにすぎません。どちらの人間も、他人を攻撃するのが同じです。



第55報 令和2年5月28日【木】
なぜ、陽性⇒陰性⇒陰性⇒陽性⇒陰性⇒陰性⇒陽性になったのか?
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、大阪府の80歳代の患者さんが、3回陽性になったことについて解説しました。


5月に症状があり、PCRにて陽性となり入院その後2回の陰性確認の後退院。しかしその4日後に再度症状が出て、PCR陽性で入院。その後2回のの陰性確認の後退院。しかしその15日後に再度症状が出て、PCR陽性で入院。
80歳代で基礎疾患があるとされっているため、免疫力は落ちていると考えられる。

仮説①PCRで陽性になるのは、一定以上のウイルスがいる場合のみ。検査の検出限度以下のウイルスが体に残っていても、陰性となる。通常、入院にて、検出限度以下のウイルス量まで回復すれば、残りのウイルスは、人間が本来持つ自然免疫や感染したことによって得られる獲得免疫で、絶滅に追い込む。しかし、免疫が弱ければ、わずかに残ったウイルスが、再度増殖をし、症状が出て、PCRが陽性になるほどのウイルス量になる。このような現象は、一般的に再燃といわれる。2回目の入院の後の2回の陰性確認で、再び、検査の検出限度以下のウイルスが体に残ってた状態で陰性となり、症状も回復したものと推定される。しかし、ウイルスが強いのか免疫が弱いのかもしくはその両方で、再び、症状が出て、3回目のPCRの検査で陽性が出たと思われる。つまり、初めにかかったウイルスが、治療により増減を繰り返し、減った時期には、PCRの検査で検出限度以下であったと考えられる。

仮説②1回目の退院と2回目入院の間の4日間で、誰かからウイルスをもらった。さらに、2回目の退院と3回目入院の間の15日間で誰かからウイルスをもらった。→2020年5月の大阪の感染状況や、感染した家族などの感染経路になりえるものが保健所の調べた限り見当たらないので、この可能性は極めて薄い。

仮説③PCRの精度が70%ぐらいといわれているので、陰性の判定が間違えだった。この仮説は0%ではないが、陰性確認4回とも陽性なのに陰性と判定する確率はほぼ0%。そのためこれも無い。



第54報 令和2年5月26日【火】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、緊急事態宣言の解除について解説しました。

4月8日から始まった緊急事態宣言が7週間後の5月25日に解除
ドイツの100倍厳しい解除条件をクリアして、日本での緊急事態宣言が解除された。日本の基準では、人口10万人当たり週平均で0.5人。欧米の解除基準と比べて厳しいものであるので、当面の安全は確保されるだろう。しかし、第2波が、夏に来るのか秋に来るのか冬に来るのかについては誰にもわからない。高温多湿の夏になると減るウイルスもいれば、むしろ夏にはやるウイルスもいる。また、新型の場合、初期には、季節の変化を乗り越えて、感染できる状態がっできると感染するのがふつうである。

日本のコロナの感染状況
日本では、感染者数も、死亡者数も、先進国(G7)と比べて、圧倒的に少ない。それも、ロックダウンのような強制措置を取らずして、自粛だけでの成果である。これには、国民の外出自粛を守る国民性と清潔な日本の国民性が、新型コロナ対策として結果的に有効に働いたのであろう。その点においては、世界的には、日本の第一波としての結果は、優秀であったといえる。また、東アジアにおいては、同じように、感染者数も、死亡者数も人口当たりでもっと少ない。東南アジアやオセアニアなどにおいても少ない。これらは、日本人やその遺伝的ルーツが同じアジア・オセアニアの人種が、偶然、新型コロナウイルスに強い体をたまたっ持っていたのかもしれない。遺伝的な優位性については、現在、遺伝子レベルで研究中であり、それがあれば、その点をターゲットにした、薬やワクチン生産に大きなヒントが得られる。自然免疫の強さも感染が欧米と比べて少なかったの可能性や生活習慣や稲作文化など様々な仮説がある。原因は定かでないが、結果がすべての自然選択そのものである。 【日本の状況は、世界的と比べ良い結果に終わったが、厚労省や政府の初期対応の遅れは否めない】

厚労省の対応はどうだったのか?
厚労省の初期の対応は、お粗末としか言いようがない。私は、2020年1月10日のこの番組内で、①1月9日に発表された中国の59人の肺炎患者のデータは、あくまで12月28日までのものであり、もっと多いのではないか。②すでにヒトヒト感染が起こっているのではないか。③パンデミックの可能性もあると明言した。しかし、1月の厚生労働省の記者会見では、厚労省の役人が、「人から人への感染はない」と記者会見で言い切った。未だに、この発言の訂正や謝罪がない。これにより、多くの国民が、新型コロナウイルスなんて、風邪の一種でインフルエンザと変わらないというデマが飛び交い、現在でもそれを主張する人もいる。しかし、世界での超過死亡のデータから、新型コロナウイルスは、手ごわいことが明らかになっている。私は、RNA学会の第一回の設立時以前の第一回RNA若手の会からの会員として、RNAウイルスを甘く見てはいけないと、散々、この番組でも指摘してきた。「人から人への感染はない」と記者期会見した、厚労省役人は、今からでも謝罪すべきだ。

政府の対応はどうだったのか?
政府は、水際対策を1月からとらず、春節マネーに飛びついたが、すでに武漢の閉鎖も起こっており、春節マネーもごく一部となった。そもそも、インバウンドの経済規模は、GDPの2%であるため、はした金を狙って、大きな今後の経済損失を取ることになった。1月から3月の速報値では、3.1%減であるが、改定値では、膨らむ可能性が高い。3月の経済の低下についてのデータが不十分であるからだ。昨年の10月から12月の改定値の7.1%ダウンと合わせると、6月期の前年度比で30%のGDP低下は避けられないであろう。これには、消費増税の悪影響も含まれている。台湾のように、1月からの中国からの入国制限をしていれば、死者も出ず、世界恐慌並みのGDP低下も避けられた。RNAウイルスを甘く見たことや春節による中国人インバウンドを見込んだ業界の罪も深い。自分が蒔いた種にもかかわらず、インバウンドを目当てにした飲食店などの自粛要請で、金をくれというのは、終節に中国人を60万人と世界で一番多く日本に入れたつけであり、自業自得である。政府が、1月に中国からの渡航制限、それから、次々と出てきた感染拡大国からの入国を素早く止めるべきであった。水際対策は、0点である。日本人は、桜の咲く時期の習近平国家主席の国賓来日の予定のために、多くの感染者と死亡者と世界恐慌並みの経済損失を被ることになった。

日本オリンピック委員会・東京の対応はどうだったのか?
オリンピックなんて、無理だと、2月から、絶対に無理とこの番組で断言していたが事実そうなった。東京では、オリンピックの延期が決まるまでまで、小池知事は全然表にも出ず、新型コロナ対策を十分に取らなかった。結果として、関西より、状況が悪かった。比較の問題ではない。オリンピックにより、東京都(1400万人)では、大阪府(900万人)以上の人口当たりの多くの感染者と死亡者と世界恐慌並みの経済損失を被ることになった。人口比あたり、大阪より多く出た感染者と死亡者は、オリンピックで殺されたといっても過言ではない。これらの人の人生や遺族は、どう思うのか?来年の通常のオリンピック開催も絶対に無理だろう。世界恐慌レベルのGDPの落ち込み、6%の失業者、1万人の経済自殺者が予測される。感染の状況だけではなく、経済的にも、心情的にもオリンピックどころではないだろう。失業者が、日々の生活に困っているのに、税金を投入されたオリンピックを楽しめるのであろうか?大盤振る舞いしている東京都が、すべてのオリンピック経費を負担すべきだ。春節マネーに飛びついて、オリンピックの経済効果とオリンピックそのものを失った。

第2波に向けての日本の対応
日本の緊急事態宣言の解除条件は、ドイツの100倍厳しいものであったため、今は、比較的かなり安産な状況である。しかし、国内には、無症状感染者の存在や、今後、外国から日本に来る人からの感染=輸入感染症による対策が急務である。特に、今までの検疫は、入国者の熱を測るだけだった。輸入感染症を減らすためには、飛行機や貨物船のクルーを含めた、すべての人に対し、健康証明書(非感染証明書)を持っていない人は、現地の空港で止めるべきだ。また、外国からの渡航が解禁するということは、国内の感染が十分に抑え込まれているわけであるから、原則として、1日2万人とされるPCRのキャパが大きく残っていることになる。クルーを含めたすべての入国者に対し、自費での日本国内でのPCR検査を義務付けるべきだ。

関西最大級のトラベルクリニックを15年行ってきた上本町わたなべクリニックの提言
輸入感染症を減らすためは、飛行機や貨物船のクルーを含めた、すべての人(日本人も外国人も)に対し、
①健康証明書(非感染証明書)の持参を義務付けるべきだ。
②自費での日本国内でのPCR検査を義務付けるべきだ。

【外国から来るすべての人に対し、健康証明書の持参かつ日本国内での自費でのPCR検査をするべきだ】



第53報 令和2年5月26日【火】
夏のコロナ対策!
国産のマスクカバーで感染予防を
~上本町わたなべクリニック院長渡邊 章範医師による監修商品~


マスクのズレを防ぎ、隙間からの空気の漏れを減らし、また、唾などの物理的な飛沫感染リスクを軽減。国産原料と国内製造にこだわりました。

上本町わたなべクリニック(所在地:大阪市天王寺区、院長:渡邊 章範)では、新型コロナウイルスの感染予防に対し、コロナガードとして二つの商品を医師が監修し、商品化しました。どちらも国産原料と国内製造にこだわり、安心安全に繰り返し使用できます。2020年5月26日に販売開始します。


コロナガード・ミニ
●夏に最適な国産マスクカバー(商品名:コロナガード・ミニ)

お手持ちのマスクに装着することによって、マスクを固定することでズレを防ぎ、また、マスクの隙間からの空気の漏れをなくします。唾などの物理的な飛沫感染のリスクを軽減します。使用方法は、カバーの左右の穴にヒモを通すだけ。着け心地も軽く、フェイスシールドよりも手軽に装着できるため、これからの暑い夏場の対策に最適です。また本製品は、使い捨てマスクだけでなく、布マスクにも使用できます。



コロナガード
●顔全体を守る国産フェイスシールド(商品名:コロナガード)

付属の特殊なマジックテープを合わせて使うことで、目、鼻、口からの感染を防御するのに有効です。テープでサイズ調整が可能なため、フリーサイズで男女兼用となります。感染対策をしっかりとしたい方には顔全体を覆うこちらの商品がおすすめです。


今回監修するにあたり、衛生商品はやはり日本国産で安心安全に使ってもらいたいと強く思いました。また、個々で感染対策をすることがこれからも続くことを予測し、耐久性が良く、誰でも簡単に衛生的に扱える商品にしました。上本町わたなべクリニックの使用実験にて、丁寧に扱えばどちらも1枚で1か月以上の使用が可能でした。

【商品概要】
製造販売元の新日本メディカル株式会社が、上本町わたなべクリニック内で小売り販売します。店頭でお買い求めください。

(1)国産マスクカバー(商品名:コロナガード・ミニ)1枚300円+消費税
(2)国産フェイスシールド(商品名:コロナガード)3枚3,000円+消費税


製造販売元:新日本メディカル株式会社
医師監修元:上本町わたなべクリニック
販売店  :上本町わたなべクリニック内
【 販売時間 】
午前 09:00~13:00 月・火・水・木・金・土
午後 16:00~20:00 月・火・木・金
※定休: 水曜日午後・土曜日午後・日曜日・祝祭日

【大口販売について】
大口販売も開始します。詳しくはお問い合わせください。

大口販売の最低ロット:
(1)国産マスクカバー(商品名:コロナガード・ミニ)1,000枚から
(2)国産フェイスシールド(商品名:コロナガード)150枚から



【商品に関するお問い合わせ先】
新日本メディカル株式会社
所在地:〒543-0037 大阪市天王寺区上之宮町1-15-101
TEL  :06-6772-0089


【上本町わたなべクリニック】
所在地 :〒543-0037 大阪市天王寺区上之宮町1-15
TEL   :06-6772-0075
FAX   :06-6772-0083

診療時間
午前 09:00~12:00 月・火・水・木・金・土
午後 16:00~19:00 月・火・木・金
休診        水曜日午後・土曜日午後・日曜日・祝祭日

<院長 渡邊 章範(たかのり)略歴>
平成10年3月大阪市立大学医学部卒業(医師)。平成15年3月大阪大学大学院卒業(医学博士)。阪大微生物研究所などでRNAの研究や結核予防会非常勤職員も行う。文部科学省日本学術振興会特別研究員(PD)、大阪市立大学総合診療科高血圧グループ後期臨床研究医(シニアレジデント・SARSの時は発熱外来も担当)を経て平成18年5月17日上本町わたなべクリニック開業。現在に至る。メディア出演多数。コロナウイルスの専門家としてのメディア出演も50回を超える。




第52報 令和2年5月22日【金】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から取材を受け、英国アストラゼネカ社のワクチン開発について解説

英国アストラゼネカ社のワクチン開発2020年9月薬事承認なるか?
オックスフォード大学と英国第2位の製薬会社アストラゼネカ社(2019年は世界11位)が進める新型コロナウイルスワクチン開発において、現在、安全性を確かめる第一相試験と有効性を確かめる第二相試験の結果が揃いつつある事に関し、ロンドン時間5月21日に、3万人規模の第三層試験で2020年9月に薬事承認を取るように準備していると発表しました。また、承認時には、2020年9月から2021年にかけて10億本のワクチン生産体制を確保したことも明らかにし、イギリス国民1億人分と研究のスポンサーであるアメリカ国民分3億人分の4億本を優先供給するとしました。

ワクチンは、安全性と有効性がなければ、健康な人の接種はできません。しかし、世界第11位のメガファーマが発表したことや、オックスフォード大学の研究において、動物実験を飛ばして人に対する人体実験をするなど、いかに早く作成することに重点を置いているという経過もあります。また、10億本のワクチン生産体制を確保することは、リスキーであり、会社としての勝算はあるものと推測されます。

ワクチンがこんなに早く開発されれば、大変心強いことですが、第一相試験と第二相試験の結果についての報告はなく、効果的な中和抗体がどれだけできているのかは明らかにされていません。そもそも論として、新型コロナウイルスに対して、ワクチンが開発できるかどうかも分かっていません。獲得免疫よりも自然免疫が感染のリスクに大きくかかるのではという報告もされており、ワクチンよりも、自然免疫を上げる方が効果があるかもしれません。

日本では、アストラゼネカ社の製品は、多く使用されており、日本でのアストラゼネカの日本での販売ルートが確保されていることから、10億本のワクチンができた時には、日本にもその恩恵が回ってくると推測されます。ワクチンは、どうしてもよいものができるかどうかのばくち的な要素が強い製品です。日本人としても、予定通りのワクチン開発が進むことを祈って待ちたいと思います。



第51報 令和2年5月20日【水】
テレビ大阪のニュース番組『やさしいニュース』(16時44分から19時)が取材を受け、新型コロナウイルスのの抗体検査について解説

抗体検査について
症状のない感染者は、、80%といわれていますが、現在、健康な方や、ビジネスや留学などで、海外に行く人に対して、日本国内で、新型コロナウイルスの検査をする方法はありませんでした。上本町わたなべクリニックが、無症状者に新型コロナウイルスの抗体検査を開始しました。1日上限200人、月5000人までの検査体制を整えました。抗体検査は、過去の感染履歴がわかります。日本でも海外でも、ロックダウンや外出自粛が、6月~7月に解除される見込みです。ビジネスマンが、海外に行くためには、非感染証明書の発行を求める国もあります。上本町わたなべクリニックでは、関西最大級のトラベルクリニックを行っており、すでに、海外渡航用ワクチン接種を済ませ、VISAが下りるのを待っている多くの方がいます。今後の海外渡航に対応します。一般的なウイルスでは、感染により、IgG抗体ができていると、再感染しにくいといわれています。欧米では、IgG抗体が陽性である人に、免疫パスポートの発行を行っています。しかし、新型コロナウイルスで、IgG抗体が陽性であった場合に、多くのウイルスでは、再感染しにくいといわれていますが、科学的な証明はこれからです。

①十分なIgG抗体があれば、感染しにくい。
②不十分IgG抗体があれば、感染する確率が下がる。
③IgG抗体があっても、体内に、ウイルスが残る。=HIVやC型肝炎

取材時に抗体検査を受けた方は、47人で6人がIgG抗体陽性でした。(取材時の患者さんにおけるデータです) 1月から4月に症状が出たが、PCR検査まで進まなかった方が来られたことが原因と考えます。

例1 症状があり、CT検査を受けたが、PCR検査はいらないといわれた方→IgG抗体陽性
例2 症状があり、PCR検査を受けたが、PCR検査が陰性だったが心配で来院された方→IgG抗体陰性
例3 院内での事前検査で、当院のスタッフやその他関係者におきましては、すべて陰性が出っています。

保険適応にはなってないため、自由診療です。
2週間以上症状がなく、2週間以上海外に行っていない方のみが検査ができます。
感染している可能性のある方や発熱のあることは、上本町わたなべクリニックへの入室も検査もできません。
お住まいの地域の帰国者・接触者相談センターに電話してください。



第50-2報 令和2年5月13日【水】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)にスタジオ生出演し20代の力士がなくなったことと、抗体検査・抗原検査ついて、解説

抗原検査について
抗原検査は、PCRと同様、患者さんから、咽頭などからウイルスを採取し、その中に、新型コロナウイルスの蛋白質があるかどうかを調べます。検査はPCRよりも早いですが、実際にはウイルスがいても、陰性と出やすい検査です。そのため、抗原検査が陰性の場合、改めて、PCR検査をする必要があります。保険適応になりましたが、PCR/抗原検査とも、症状があり、新型コロナウイルスの可能性が高く、保健所や医師が必要と認められた場合に限ってできる検査です。

抗体検査について
症状のない感染者は、、80%といわれていますが、現在、健康な方や、ビジネスや留学などで、海外に行く人に対して、日本国内で、新型コロナウイルスの検査をする方法はありませんでした。上本町わたなべクリニックが、無症状者に新型コロナウイルスの抗体検査を開始しました。1日上限200人、月5000人までの検査体制を整えました。抗体検査は、過去の感染履歴がわかります。日本でも海外でも、ロックダウンや外出自粛が、6月~7月に解除される見込みです。ビジネスマンが、海外に行くためには、非感染証明書の発行を求める国もあります。上本町わたなべクリニックでは、関西最大級のトラベルクリニックを行っており、すでに、海外渡航用ワクチン接種を済ませ、VISAが下りるのを待っている多くの方がいます。今後の海外渡航に対応します。一般的なウイルスでは、感染により、IgG抗体ができていると、再感染しにくいといわれています。欧米では、IgG抗体が陽性である人に、免疫パスポートの発行を行っています。しかし、新型コロナウイルスで、IgG抗体が陽性であった場合に、多くのウイルスでは、再感染しにくいといわれていますが、科学的な証明はこれからです。

①十分なIgG抗体があれば、感染しにくい。
②不十分IgG抗体があれば、感染する確率が下がる。
③IgG抗体があっても、体内に、ウイルスが残る。=HIVやC型肝炎

取材時の抗体検査を受けた方は、8人で1人がIgG抗体陽性でした。保険適応にはなってないため、自由診療です。



第50-1報 令和2年5月13日【水】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)にスタジオ生出演し20代の力士がなくなったことと、抗体検査・抗原検査ついて、解説

日本人で初の20代の方が新型コロナで亡くなったこと
糖尿病の既往があるにしろ20代の力士が、新型コロナウイルスでなくなるのは、異常です。症状が出てから、帰国者・接触者外来相談センターに電話してもつながらず、数日間複数の病院で受け入れられなかったそうです。これは人災でしょう。原因は、①厚生労働省の受診の目安②帰国者・接触者外来相談センターの水際作戦と医師法違反です。西三段目82枚目・勝武士(末武清孝)さんのご冥福をお祈りします。


原則、帰国者・接触者外来相談センターは、症状出てから4日後以降に電話すること厚生労働省が、受診の目安を発表して、その運用が日本中で行われました。それに従って、電話してもつながらず、つながっても、役所の得意技の水際作戦で、専門外来に進めません。そもそも、保健所の非医師がトリアージすること自体が医師法違反です。非医師が、「あなたは大丈夫だから近所の病院に行ってください。」と気軽に言っていますが、「大丈夫」は、医療行為です。非医師が診断してはいけません。


そこで、2週間前のキャスト生出演でも、たらいまわしをなくすため、発熱外来を作るべきと提言しました。しかし、今回の将来ある20歳代の死亡者が、初期に満足に医療機関に行けなかったことを考えた時に、より具体案を生放送で、2回繰り返し提言しました。


大阪市には、中央救急センターが、西区にあります。朝から夜までは、利用されていません。また、市内、6か所に休日診療所があります。ここは、原則平日は利用されていません。そうです、インフラは既にあります。ここの空いた時間を、発熱などコロナが疑われる患者さんが、必ず、医師の診断を受けられる場所にすることはハード的に可能です。


私も20年間に、大阪市立大学病院の総合診療科で、SARSの時、発熱外来を担当しました。また、2009年の新型インフルエンザの流行の時は、西区の中央救急センターで、大きな待合なのに座るソファーもないような状況で、深夜に多くの患者さんの診察をしました。


大阪市長への提言~50回の新型コロナウイルスについてのメディア出演する開業医の僭越な提言
大阪市長に僭越ながら提言します。西区の中央救急センターと市内6か所の休日診療所を発熱外来にしてください。テレビの生放送では、2度も繰り返しました。もちろん台本にもないアドリブ発言です。ただし、単に、発熱外来を作れと言いっぱなしではいけないと思い、私の、SARSの発熱外来の大阪市大病院での勤務と、新型インフルエンザの中央救急センターの勤務を踏まえての具体的提言です。この方針は、大阪市民にとって歓迎されると思っています。しがない開業医の提言ですが、すでに市長には、この提言の方法があることは、すでに、コロナ対策班から伝わっていると思います。前向きな検討を即座に行うようお願い申し上げます。


大阪市民の皆さんに私の大阪市長への提言を伝えてください。
コロナは、インフルエンザと同じといっていた方も多くいましたが、現時点で、非常に強敵であることがわかってきました。これは、世界の人口統計の超過死亡で明らかに証明できます。私も、1月9日の中国の発表のあった翌日から、4か月以上、ABCキャストなどのテレビ出演などをするために、多くの今までに培った医療経験と公開情報の収集だけでなく、記者のようにこれまでの人脈を頼りに未公開情報やトップシークレットの情報を収集してきました。情報を集めるだけでは、専門家ではありません。集めた情報を経験に基づき将来を読む必要があります。科学者は、未知のことを予測して、研究するわけですから、科学者は、将来を読むという訓練を常日頃から行っています。そのうえでの提言です。賛同してくださる人にお手伝いをお願いします。



第49報 令和2年5月12日【火】
MBSから抗体検査について取材を受けyahoo!ニュースに掲載月5000件対応

大阪のクリニックが“感染していないことを証明”するための『抗体検査』実施
5月12日(火)19:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00032962-mbsnews-l27

上本町わたなべクリニックでは、2020年5月11日から新型コロナウイルスの抗体検査を始めました。1日上限200人まで。月5000件までの検査に対応します。
海外渡航に際し、コロナウイルス非感染症証明書が必要な国に対する、新型コロナウイルス非感染証明書を、予約不要で即日英文診断書発行する体制を整えました。

★当院の抗体検査は、臨床診断用抗体検査キットを使用しています。研究用の抗体検査キットで、診断することは違法です。


*ウイルスの有無を調べるPCR検査や抗原検査と、ウイルスに人間の免疫が反応して作られる抗体はそもそも、検査の対象が違いますので、同列に比較するものではありません。 *上本町わたなべクリニックの臨床診断用抗体検査は、無症状の方を対象としています。症状のある方は、帰国者・接触者相談センターに電話してください。

上本町わたなべクリニックの臨床診断用抗体検査の詳細は、こちら



第48報 令和2年5月12日【火】
MBSのニュース番組『おうちにいようよ ちちんぷいぷい&ミント!』(13時55分から19時)から取材を受け臨床診断用抗体検査によるコロナ診断について取材を受けました。

2020年5月11日から1日上限200人1月上限5000人の臨床診断用抗体検査による診断を始めたことについて
新型コロナウイルス非感染証明書が必要な国行かれる方に対し、臨床診断用抗体検査による診断キットになどの総合検診にて、海外渡航において、非感染証明書の発行を行います。現在のPCRの精度は70%といわれていますが、抗原検査や抗体検査は、さらに精度が落ちるといわれています。抗体検査のメリットは、10分で検査ができることと検査時の感染リスクがほぼないということです。一方、PCRより精度は落ちます。一方、PCR検査や抗原検査は、感染リスクが高いです。そのため、抗体がないと診断されても、100%感染していないことを証明することはできません。一方、IgG抗体を持っている場合は、抗体検査でも比較的、正確な検出率が高く、感染履歴を知ることができます。IgG抗体を持っていると一般的には、再感染しにくいですが、新型コロナウイルスのIgG抗体保持者の再感染するかどうかはまだ科学的にはわかっていません。

★日本国におきましては、海外に行くような健康な方は、新型コロナウイルスの検査が受けられません。

★ウイルスの有無を調べるPCR検査や抗原検査と、ウイルスに人間の免疫が反応して作られる抗体はそもそも、検査の対象が違いますので、同列に比較するものではありません。

★当院の抗体検査は、臨床診断用抗体検査キットを使用しています。研究用の抗体検査キットで、診断することは違法です。

★上本町わたなべクリニックの臨床診断用抗体検査は、無症状の方を対象としています。症状のある方は、帰国者・接触者相談センターに電話してください。



*ミント初出演です。6時55分から7時ごろに放送されました。



第47報 令和2年5月11日【月】
1日200人月5000件の検査に対応。
臨床診断用抗体検査キットで診断書発行


 詳細はこちら



第40報 令和2年4月20日【月】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)から止まらない院内感染・食品の買い物の方法について

コロナ患者ばっかりになってしまって、コロナ以外の手術や入院ができない


止まらない院内感染・食品の買い物の方法について

①医療の危機・病院感染相次ぐ・手術の中止も

【神戸中央市民病院は、コロナ前から兵庫県内の重症な患者を多数受け入れていた。そこでの外来や手術がストップしてしまったり、延期することになれば、コロナ以外の患者さんの重症者の受け入れを兵庫県内で行えなくなる。これは、大阪や京都、他の関西でも起きる可能性がある。病院がコロナ患者ばっかりになってしまって、コロナ以外の必要な手術や必要な入院ができなくなることが懸念】

②前日の日曜日に、梅田・難波・三宮の人出は、70~80%減も商店街などの混雑が目立った
【新たな集団ができたら感染拡大はおさまらない。買い物は必要最低限の人数で行くなど徹底を!!】

【】内が、上本町わたなべクリニック・渡邊章範院長の発言



第39報 令和2年4月15日【月】
朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時48分から19時)にスタジオ生出演し、すでに医療崩壊ははじまっている!?について、解説

専門家会議からは、何も対策を取らなければ、国内で40万人と試算!すでに医療崩壊?
日本の医療の優秀は幻想だった。すでに医療崩壊?

【現在、オーバーシュートは起こっていないが、病院崩壊が始まってきている。ぎりぎりだが、耐えているが崩壊している病院も。】

足りていないのです(大阪府)
①防護服10万着不足
②フェースシールド16万枚
人工呼吸器もコロナ用は、全国で、1万3437台。現時点では、重症者数が少ないので足りているが、オーバーシュートが起これば足りなくなる。
③大阪市長が、防護服がないため、未使用の雨がっぱの無償提供を市民に呼び掛ける。→【状況に応じて雨がっぱで診療しない事態に陥っている。】
④【医療機関では、2月上旬からマスクが購入できないが、4月に政府が2500万枚のマスクを医療機関に提供。上本町わたなべクリニックの割り当てはたった50枚。一度きり。ちなみに、診療所は50枚。病院は400枚。】→大谷さんがコメント・・・政府の布マスクの1億枚の話よりも医療機関への配布が先ではないか?


診てもらえないです。(東京都)
東京都4月5日から11日で、救急車が5件以上の病院に拒否され、20分以上病院を探すのにかかった件数が、普段の4倍の584件。病院の看護師によると、骨折の患者さんを診る余裕がない病院も。
【すでに医療崩壊ははじまっている。病院の半分は赤字経営。厚生労働省は、医療費削減に血眼になっている。例えば、2019年10月の8%から10%への消費増税の時の臨時薬価改定で、100円の薬が2%上がって102円になるのかと思っていたら、消費税込み50円なんてことを平気でしてくる。そもそも、消費税は、社会目的税として、医療や福祉・年金に使われる目的税であった。しかし、お金に色はないと政治家が発言して、医療にお金が回ってこない。医療費削減のギリギリのところで医療が行われているところに、新型コロナがという緊急事態が起こった。例えば、維持費のかかる日本の人口当たりのICU数は、イタリアの2分の1、アメリカの5分の1】


70種類のワクチンが開発中
ワクチンの開発は、安全性の確認と有効性の確認の2段階
①中国1種類・・・安全性確認済・有効性を確かめるため治験中
②アメリカ2種類・・・安全性の確認済
③イギリス1種類・・・オックスフォード大学の9月の投与を目指している。

何故70種類のワクチンを開発するの?1種類に集中しては?
【ワクチンは、作ってみて人に投与しないと、有効性や副反応の少なさがわからない。たまたま初めにできたワクチンが、有効であれば幸運だが、70種類のワクチンのすべてが没になる可能性もある。例えば、HIVのワクチンは、いまだに開発されていない。AIDSの症状を抑える薬は開発されており、ほぼ正常な日常生活が送れる。】

アレク教授からの質問・・・【変異を起こしたらどうなるのか?変異に伴い次のワクチンの開発が必要になり、変異とワクチンの製造がいたちごっこになる可能性がある。新型コロナウイルスが絶滅するまで続く。】


チーム大阪が世界を救う
大阪府・大阪市・大阪大学・大阪府立病院機構・大阪市大医学部などが提携して、ワクチン開発し、7月から治験を開始し、9月の人への投与を目指している。
年内に20~30万人の投与を目指している。日本では、画期的なタッグ。

何故、これが画期的なのですか?→【ワクチンは、成功できるかどうかわからないので、大手製薬会社は、非積極的で、ベンチャーから買い取ることが多い。
①森下教授のベンチャーにとっては、お金の心配がなくなる。
②病院と組むことで、治験はスムーズになる。
③今回開発するのは、DNAワクチンなので、遺伝子組み換えの規制などを、迅速に審査してもらえる。ふつうは、認可側の行政と開発側の民間は組まない。最終的には、国のPMDAの認可を待つ必要があるが、大阪府氏がバックにいれば、行政のやり取りや、迅速な審査を求められやすく、大阪大学は、ワクチン開発に集中できる。】→薬の開発には、行政と製薬会社が協力しないのですか?【今回のようなパンデミックにおいては、当然、国と製薬会社でやるべき案件。それを大阪府市がやったことは画期的。DNAワクチンは、開発が早いのが特徴だが、世界でまだ一度も成功していないので、成功したらノーベル賞級の業績になる。】

【】内が、上本町わたなべクリニック・渡邊章範院長の発言



第38報 令和2年4月10日【金】
大阪でオーバーシュート目前のフェーズ2入り。
自粛が緩ければ、大阪で10000人感染も。


大阪で92人の感染者が確認され大阪府知事がフェーズ2入りを宣言したことについて解説
2020年4月9日の感染者数が、これまでの45人前後と比べ倍増の92人となり、累積患者数は、616人となった。
これを受けて、大阪府知事は、現在のフェーズを1から2に引き上げを発表した。

Q1.大阪も東京同様に爆発的感染は起こるか?
A1.【1000床の入院患者さんが必要な体制がフェーズ2で、次のオーバーシュー(爆発的な感染拡大)も目前に迫っていることを意味している。92人の感染者が発表された。それは、昨日から2週間前に感染したと思われる人がおよそ92人であることを示している。】

Q2.2週間前といえば、大阪―兵庫の往来自粛などがあったが効果があったのか?
A2.
【3連休や週末の外出自粛の要請がなければ、感染者は、もっと増加していたと思われます。3連休の呼びかけは、その時は波紋も呼び起こしましたが、結果的に正しい判断であったと評価していいのではないかと思います。】
【】内がテレビでの発言内容

大阪では、感染のフェーズを独自に感染者数や医療供給体制などで、4段階に分類しています。

検査実施数は、412人で、92人の新規感染者数が見つかりました。検査の陽性率は、27%と高かった。
さらに陽性者の92人の内17人しか感染経路が追えず、79人が感染経路不明(リンクがつながらない)であった。

感染者数のおよそ2倍の増加・検査の陽性率の高さ・リンクの追えない陽性者の増加のいずれも、感染爆発につながる指標であり、大阪府のフェーズ3である、オーバーシュート前期に入るのも時間も問題となってきた。
現在、大阪では緊急事態宣言地域であるが、実際の大阪知事による自粛要請は、週明けの2020年4月13日からと予定されており、緊急事態宣言地域指定の5月6日GW明けで、どれだけの累積患者数であるのか、一日あたりの平均感染者数がどの程度になるのかがカギとなる。

当方の試算では、緊急事態宣言がなければ、GW明けには、大阪府で10000人(東京都は20000人)と予測しており、自粛の効果が表れることは、国民の行動変容によるものであることから、今回の感染者数の倍増には、府民の皆さんも危機感を持っていただきたい。

また、当方の試算では、世界恐慌級の経済崩壊が起こることも確実だと思っている。自粛での経済損失は、甚大なものに名であろう。ウイルスとの戦争にて、焼け野原から復興できる日本であるためには、既存の甘ったるい考えは通用しない世の中になるであるう。



第37報 令和2年4月9日【木】
感染者数全国ワースト5位の愛知県に緊急事態宣言が出されなかった裏の理由

緊急事態宣言にも区域外での感染が続いていることについて解説
専門家会議で感染拡大警戒地域とされた、愛知県は、7都府県と同時に緊急事態宣言地域に入れるべきであった。京都も、感染拡大してきており、緊急事態宣言入りの可能性もありうると解説しました。

2020年4月1日の専門家会議では、東京・愛知・大阪・兵庫を感染拡大警戒地域と名指しした。しかし、それに対して、大村秀章愛知県知事は、なんで愛知県が入るのかと異議申し立てをしていました。

公式には、感染の増加が少ないことや比較的リンクが追えていることから緊急事態宣言地域は、愛知県を除く、7都府県で発布されました。
緊急事態宣言は、総理大臣から出されますが、実際の権限は、知事に渡ります。そのため、大村知事では、無茶苦茶になるとの判断が働いたものとみられます。緊急事態宣言は、私権の制限も持つ大変危険な権限があります。大村知事は、休校をめぐっても対応のちぐはぐさで愛知県民からも不安視されていました。自粛の要請の他に指示ができ、従わなければ、名前の公表がされるため、実質的な罰則になります。日本は法治国家でありながら、法律に基づかない罰則があるという、前近代的な国家といってもいいでしょう。罰則が必要なら、あいまいにせず罰則のある法案を作るべきです。

しかし、愛知での感染が続いていることから、市民からの不安な声が上がり、河村たかし名古屋市長からも、緊急事態宣言地域に入るべきとの声も出され、大村知事は、態度を一変、愛知県の緊急事態宣言地域に入りたい旨の要請を政府にしましたが、地域入りには、専門家などの判断が必要なため、保留となりました。愛知県は明日から独自の緊急事態宣言を出すそうです。関西では、感染者数10位の京都の感染も拡大していています。全国の感染者数の10番以内には、あと北海道も入っています。


4月9日朝現在(4月5日現在)
1.東京1338人(891人)
2.大阪 524人(387人)
3.神奈川 356人(238人)
4.千葉 324人(235人)
5.愛知 280人(221人)
6.埼玉 250人(160人=8位)
7.兵庫 248人(190人=7位)
8.福岡 224人(146人=9位)
9.北海道 208人(193人=6位)
10.京都 155人(116人)



第36報 令和2年4月8日【水】
第2波も?
緊急事態宣言後の関西の感染の今後の推移の独自予想


新型コロナウイルス感染拡大による史上初の緊急事態宣言発布後の関西の感染の今後の推移の独自予測について解説
緊急事態宣言発令前には、大阪では、1週間で新規発生感染者数が、2.5倍に増えており、リンクの追えない患者も直近では8割を超えていた。緊急事態宣言は発布される、2020年4月8日から2週間は、これまでの感染拡大の影響で、感染者数が増えるが、緊急事態宣言による、国民の一丸となった、強制力はない日本国の法律下であっても、感染者の減少が期待できる。緊急事態宣言が発令されずに、国民が今までと同じ行動をした場合、独自の試算では、GW明けには、大阪で1万人の患者数となり、感染爆発(オーバーシュート)・医療崩壊が同時に起こる。
関西では、大阪兵庫の緊急事態宣言だが、状況によては、京都の追加指定の可能性もあり、京都府民としても感染拡大防止に努めていただきたい。 GW明けまでの緊急事態宣言での自粛により、感染は下火になるが、数か月以内に、大阪や兵庫で、感染が拡大し、2回目の緊急事態発令(第2波)も視野に入れなければならない。これも、この1か月の自粛の実効性によって依存するものである。



第35報 令和2年4月7日【火】
第3次世界大戦前夜の様相か?
史上初緊急事態宣言発令直前ちちんぷいぷい緊急スタジオ生出演


専史上初の緊急事態宣言直前に、新型コロナウイルスの現在の国内状況の独自分析や医療現場のリアルな生情報などについて、1時間にわたり解説
前回も、火曜日のちちんぷいぷいの生放送のスタジオ出演したときに、トミーズ健さん、ロザン菅広文さん、ロザン宇治原史規さん、元テニスプレーヤの沢松奈生子さんと、医師の立場で参加し、活発な議論になりました。
今回も同じメンバーであったこともあり、史上初の緊急事態宣言発令の直前という国難の状況下で、トミーズ健さん言葉を借りれば、第3次世界大戦前夜のような緊張感のもと、各人の様々な立場から1時間にわたる、真剣かつ冷静に、本音を隠さないリアルな議論が白熱しました。独自に取得した医学情報・医学分析・医療情報や現場の状況を、どこまで公に発信してもよいのかという瀬戸際の下、踏み込んだ情報提供を行いました。今後は、現在において科学的に確かな医学情報・医療情報・医療現場の真実を可能な限りもっと踏み込んだ発信していきたいと思います。
このような有益な議論の機会を与えて下さった、プロデューサー並びに山中真アナウンサー・松川浩子アナウンサー・トミーズ健さん、ロザン菅広文さん、ロザン宇治原史規さん、元テニスプレーヤの沢松奈生子さん他関係者に感謝します。

メモ:2020年4月7日の夕方に、総理大臣が、緊急事態宣言を発令しました。



号外報 令和2年4月6日【月】
千葉・埼玉・福岡でもリンクの追えない感染者が増加
2020年4月1日専門家会議QAより


専門家会議2020年4月1日QA
Q11 千葉・埼玉・福岡でもリンクが追えない感染者が増えている
A11 確定感染者数や相談センターの利用者数も考慮

Q12 オーバーシュートとは
A12 センター受診者数・PCR陽性者数 東京では、感染が増え、千葉や埼玉でも増えている。緩慢な流行が増えている。

Q13 医療供給体制
A13 東京・大阪・愛知・神奈川・兵庫でも切迫→判断の一つ

この記事は追記します。



号外報 令和2年4月6日【月】
緊急事態宣言を出す場合の要点
2020年4月1日専門家会議QAより


専門家会議2020年4月1日QA
Q1 4月1日時点では、東京と大阪?
A1 感染者数・リンクの追えない感染者数・相談センターの利用数・実行再生回数で総合的に判断するもの

Q2 子供はドライビングフォースになっていない
A2 学校の中での感染増加はまだみられていない→インフルとは違う→なぜかは不明

Q3 濃厚接触の定義 WHOでは、発症の2日前から感染
A3 現在?これから?は、発症2日前からになるのか。(注釈・あいまいな回答)

Q4 3月の3連休のゆるみがあったのか
A4 現在は、感染の2週間前のことを見ている。次週に結果が出てくる。実行再生回数・推定感染時刻

Q5 キャバレーや接客の伴う飲食・バーなど夜の街はダメか?居酒屋は?
A5 キャバレー・ナイトクラブ・バー・で発生している。居酒屋や・大学の送別会は避ける(5人以上)

Q6 志村けんさんは急激で親類に会えなかったが
A6 自分が患者になった場合の行動→家族で話し合いを(受けたい医療と受けたくない医療)人工呼吸器が足りなくなったときはトリアージの苦しさがある

Q7 0歳で重症化について
A7 海外で重症化リスク→小中学生ではほとんどない

Q8 東京の現況
A8 緩やかではあるが徐々に増加→確定日で10日間で急増 2.5実行再生回数。台東区の医療施設やリンクの追えない人がある。これによるものかどうかをリンクを追うなど徹底的に調査が必要

Q9 感染確認地域について
A9 50人以上の屋内は×不特定ではリンクが負えない
施設宿泊の具体案→無症状感染者→自治体の施設やホテルの借り上げ
今まで以上の措置→緊急事態宣言を出すべき
仮に、緊急事態宣言を出すときには、①目的(なにができるか)②どうゆう判断基準か③法律の2つの要件があいまい(注釈: 国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ・全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ)をはっきりする必要がある。

Q10-1 子供の感染
A10-1 感染拡大の原因とはいえない。政府の3月3日からの一斉休校については、コロナ対策のインパクトはあったが、効果についてはわからない。感染拡大警戒地域では、拡大地域の生活圏などを各区ごとになることも考えられる。

Q10-2 死亡率の推定について
Q10-2 ヨーロッパでは、実行再生回数が2.5(ヨーロッパ相当)では、重症者の50%が死亡→欧米と同じことが起こる可能性



号外報 令和2年4月6日【月】
日本モデルとは
2020年4月1日専門家会議より


専門家会議4月1日
①状況分析②課題(問題点)③提言の3つもパートからなる。

提言-2
行動変容

3つの密を避ける
自分の行動が、多くの人の重症を減らす。
★大きな声を出すことや歌うこと×
★夜の街(夜間から早朝)バー・ナイトクラブ・接客を伴う飲食・カラオケ・ライブハウス×
★ジム・卓球(呼吸が激しくなる)×

ITCの活用〇
感染の縮小(一部のアジアの国で行っている)
携帯端末の位置情報(パーソナル情報の活用)
→集団発生やクラスターを早く感知するために 個人情報の懸念もあるができるだけ早く検討するべき

地域の医療供給体制
オーバーシュート前に医療崩壊が起こる可能性
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫
今日・明日にでも、抜本的対策を
病院や大学病院(専門外来のない大学病院もある)などが都道府県と話し合い、どの医療機関がどれを担うか早く決める。
軽症者は、自宅待機・施設管理を提案する。
医療崩壊に市民との理解の共有
政府に対して→一般の医療機関に人的・財政的支援を
クラスター班がかなり疲弊している。
いろいろな人を集めてサポートする必要がある。
治療薬などの支援を。

日本の取り組み
第一波である湖北省からやってきた。状況はヨーロッパよりましな状態→世界から注目されている。(under control)
日本モデル
①市民の行動変容
②クラスターの早期発見・早期対応

市民へのメッセージ
自粛に感謝
法律で義務化されていない中での努力
3つの密はできるだけ避ける
社会の一員として自分と社会の役割を果たしていきましょう。



号外報 令和2年4月1日【水】
感染拡大警戒地域では、10名以上の集会・イベントを避ける。2020年4月1日専門家会議より

専門家会議4月1日
①状況分析②課題(問題点)③提言の3つもパートからなる。

提言
地域区分
①新規確定患者数→2週間前の情報を見ている。
②リンクが不明な新規確定患者数(輸入感染者は別途考える)
③センターの相談数・PCR数・陽性率

医療供給体制の供給(重症者数・入院者数・病床数・人工呼吸器・ECMO・スタッフ)

①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域
現在の知見では、子供は、感染拡大する力(ドライビングフォース)になっていない。→地域や生活圏ごとの蔓延の状況を考える必要がある。

①感染拡大警戒地域
一週間の新規感染者数やリンクなしの感染者の大幅な増加(オーバーシュート未満)
一週間のセンター受診者数
医療供給体制も考慮→自治体へのアドバイス
期間を明示した外出の自粛
10名以上の集会・イベントを避ける
家族以外の多人数での会食はしない
学校の一斉休校も考える

②感染確認地域
新規感染者・リンクの無い感染者・センター利用者が、1週間前と比べてそんなに増えていない
3つの密を徹底したうえでイベント→屋内で50人を超えるイベントは避けること

③感染未確認地域
屋外のスポーツは観戦は適切な感染対策をして実施



号外報 令和2年4月1日【水】
現在の対応点と問題点
2020年4月1日専門家会議より


専門家会議4月1日
①状況分析②課題(問題点)③提言の3つもパートからなる。

課題(問題点)
現在の対応店と問題点
これから乗り越えなければならない

①地域ごとの対応 2020年3月19日の提言では3つの地域に分けている。自治体から3つのうちどこの地域に入るのかか教えてほしい。

②市民の行動変容
A・・・3つの密の情報が市民に十分に届かなかった
B・・・コロナ疲れ、自粛疲れ
C・・・国民の行動変容や健康管理にSNSなどの活用がうまくいかなかった。

③重症者を優先する医療供給体制



号外報 令和2年4月1日【水】
オーバーシュート以前に医療崩壊が起こることがある。
2020年4月1日専門家会議より


専門家会議4月1日
①状況分析②課題(問題点)③提言の3つもパートからなる。

状況分析
都市部を中心に急増。クラスターが続々と報告。リンクの無い患者数が増加している。

外国からの輸入感染者・・・3月上旬まで陽性患者数に対する割合は数%。3月11日前後から増加し、3月22日と23日は、40%ぐらいとなった。
実行再生数が、今まで、1前後で推移してきたが、3月21日から30日の確定日データでは、東京都が1.7となった。(注釈:実行再生数が1未満だと収束に向かっている。1を超えると拡大に向かっている。)

外国からの輸入感染者・・・3月上旬まで陽性患者数に対する割合は数%。3月11日前後から増加し、3月22日と23日は、40%ぐらいとなった。

医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきている。

医療崩壊=オーバーシュートと思われているが、クラスターが多数になっているので、オーバーシュート以前に医療崩壊が起こることがある。



第34報-2 令和2年4月1日【水】
脚本家の宮藤官九郎さん(49歳)が、腎盂炎治療中に
新型コロナ感染


腎盂炎治療中であった、脚本家の宮藤勘九郎さん(49歳)が、腎盂炎治療中に新型コロナ感染が確認された。

腎盂とは・・・腎臓の中の尿がたまるところ
腎盂炎・・・腎盂に細菌などの炎症が起こり、高熱や背部痛を引き起こす。
腎盂炎の原因・・・膀胱炎の細菌が、腎盂までもぼってきて起こることが多い。
腎盂炎と新型コロナの関係・・・基本的に関係がない
どうして、腎盂炎中にコロナにかかった?・・・腎盂炎を引き起こしたことや腎盂炎により体が消耗している。抵抗力が落ちたことによって、新型コロナウイルスにかかりやすかったことはいえる。



第34報-1 令和2年4月1日【水】
世界では10代の死亡者が相次ぐ。
若い世代の感染者が感染を拡大させる要因の一つ


若い世代の感染者が感染を拡大させる要因の一つ
渡邊章範医師【若い人の場合、無症状感染者の可能性が高いことから、”自分は大丈夫”と思って、今活動しているかもしれないが、若い人であっても重症化する。また、感染が広がれば、高齢者が感染することによって、日本全体の死亡者が増えてしまうリスクがある。】
世界では、10歳代の死亡も報告されており、ベルギーでは、12歳の女子、イギリスでは、13歳の男子、フランスでは基礎疾患の無い16歳の女子、イギリスで基礎疾患の無い21歳の女子での死亡が確認されている。CDCも若い世代でも重症化する可能性があるとしている。
渡邊章範医師【現在若い人の中で感染は確実に広がっている。自分は大丈夫と思っているかもしれないが、世界では、若い人の死亡例も増えている。若い人は感染しないよう行動していただきたい。】

吉村大阪府知事は、感染ルートの追えない感染者が増加し、大阪市北区のショーパブとクラブから感染者が出ていると発表した。夜の街のクラスター対策が必要になってくる。

夜の街やインバウンド目当ての宿泊や飲食などで仕事をしていた人のなかには、政府が保証しろという声も聞かれるが、資本主義社会において、インバウンドのような今まで景気の良いときに利益を上げていたのに、その見通しが甘かったからといって、税金で保証するのは国民の理解が得られない。感染を広げると、傷害罪のほう助となるという自覚を持って行動してほしい。感染症のリスクは、当然に考えられる想定内のリスクである。これから、ほとんどの人が、世界恐慌とともに富を失うだろう。感染が収束したときに、次の日本、世界の中の日本を模索すべきだ。グローバル化がもたらした結果に過ぎない。



第33報-2 令和2年3月31日【火】
PCR検査の基準を見直すべき!
新型のRNAウイルスには科学的で柔軟な対応を


新型コロナウイルスによる嗅覚障害・味覚障害に関して、PCR検査の指針についてテレビで解説しました。

医師の判断で、新型コロナウイルスの可能性があると思った場合には、PCR検査ができるような指針を作る必要がある。現状国のほうが、PCR検査をかなり絞っていくつかの条件を満たさなければ検査しない。そういった患者さんを市中においておくと、その人たちが感染源となりオーバーシュートを引き起こす可能性がある。


新型コロナウイルス感染者には、風邪症状や呼吸器症状が全くなく、嗅覚症状や味覚症状だけの日本人も見つかったため、耳鼻科を受診するも、国はPCR検査の基準を満たさないと、方針の変更の検討をしていない。中国とWHOの共同研究報告書にも主なものとして、嗅覚異常や味覚異常のデータはなかった。しかし、欧米では、感染者の半数が、嗅覚症状や味覚症状を伴うという報告すらある。新型コロナウイルスの遺伝子の変異のせいなのか、感染する人種差によるものか、中国では、呼吸器以外の症状を拾い上げなかったからかなど色々な可能性があるが、新型のRNAウイルスのため、状況や報告や論文が出てきたら、それを精査して、様々な基準を柔軟に変えなければならない。科学的で柔軟な対応ができないのが、厚生労働省といった、科学のわからない文系の官僚が日本をダメにしている典型例といえる。また、厚生労働省の省益のための非科学的で国民に害のある省令や規則を選挙で選ばれた政治家や民主主義国家の主人公の国民をだましていることが、まさに、パンデミックのような緊急事態によって、あぶりだされる。厚生労働省もWHO(国連)も解体すべきだ。日本での報告された、感染者や死亡者が少ないのは、国民の努力によるものが多く、厚生労働省もWHO(国連)が、科学的で迅速なリーダーシップをとっているわけではない。



第33報-1 令和2年3月31日【火】
緊急事態宣言を出すタイミングについて

緊急事態宣言のタイミングについて2020年3月31日現在の見解をテレビで以下の内容を発言しました。

現在の日本の感染状況を考えると緊急事態宣言を出してほしいと思います。緊急事態宣言が出ると、(要請だけでなく指示がだせるので)学校やイベントをやめることができる。(罰則規定は必要か?)感染の状況が、アメリカやヨーロッパのような状況になった場合、強制力を伴った罰金であるとか視野に入れないといけないと思うが、現段階では必要ないと思う。


吉村大阪府知事は今日ナイトクラブ・バー・カラオケ・ライブハウスなど夜から早朝にかかる接客の場所の利用を自粛するようお願いした。そして、緊急事態宣言を出すべきだと国に要請している。

大阪府(吉村知事)…すぐに出すべき→気持ちを国民に伝える
大阪市(松井市長)・・・出しても意味がない→外出禁止に強制力がない
財務省・・・緊急事態宣言を出すと株価が下がる

緊急事態宣言を発令するのは、内閣総理大臣だが、自粛要請や自粛指示は、知事が決める。

総理大臣が緊急事態宣言を出すときには、判断基準を示さなければ、国民は、要請や指示に従わない恐れが高くなる。



第32報-3 令和2年3月30日【月】
嗅覚異常・味覚異常がなぜ急に出てきたのか?
【新型コロナウイルス】


阪神タイガースの藤波慎太郎投手(25歳)が、嗅覚異常・味覚異常のみで、新型コロナウイルスの感染が確認されました。同じ阪神タイガースの長坂拳弥捕手(25歳)、伊藤隼太外野手(30歳)の新型コロナウイルスの陽性が確認されました。

どうして、嗅覚異常・味覚異常がなぜ急に出てきたのか?

中国の例では、嗅覚異常が大きくクローズアップされてなかった。欧米においては、嗅覚異常の率が、新型コロナで高いのではないかと報告されている。新型コロナのサインであることが十分考えられる。(注意)ただし、嗅覚異常は、新型コロナ感染症以外の他の感染症や蓄膿や花粉症などでも起こるため、嗅覚異常があっても、必ずしも新型コロナとは限らないので注意が必要です。
フリップにて
現時、鼻が詰まらない嗅覚異常が出たら新型コロナの可能性が高い




第32報-2 令和2年3月30日【月】
若者が感染を拡大
自粛要請に従わない若者について解説


大阪府の感染者の症例でみると若者が行動を起こすことにおよって感染が拡大している印象があります。現在、若い人の中で感染が確実に広がっています。自分は大丈夫と思っているかもしれませんが、世界では若い人の死亡例も増えています。



第32報-1 令和2年3月30日【月】
志村けんさん70歳【多くの人が体に乗っかかったよう】から12日間でコロナで亡くなる。

新型コロナウイルスは、インフルエンザと違い、進行が速いことが特徴です。また、志村さんのようなヘビースモーカーだった方は、肺機能が低下しているため致死率が高くなっています。

新型コロナ感染症では、感染者・致死者に対して、男性のほうが1.5倍高い。その原因は、タバコ・アルコールではないかといわれている。やはりたばことお酒によって体に負担、心臓や肺に負担がかかったことが、症状を悪化させた原因ではないかと思われます。

新型コロナは今までに感じたことのない症状が起こる。志村けんさんは、自覚症状を【多くの人が体に乗っかかったよう】という表現を使われました。

若い人から高齢者まで幅広い年代に知られたコメディアンの死亡は、日本における初の著名人の死亡、そして、発症から12日間、陽性確認から7日間という短期間での死亡は、国民に新型コロナウイルスの恐ろしさの戦慄がはしり、社会的インパクトは重大であると思われます。今までは関係者には大変失礼な話ではありますが、新型コロナウイルスによる死亡者がいても、知らない人がなくなったという、対岸の火事としてとらえていた人が多かったと思われます。全国民が、自覚を持った行動に心がけてほしいと思います。



号外報 令和2年4月2日【木】
学校一斉休校科学的根拠なし。専門家会議4月1日
3月からの一斉休校について、2020年4月1日の専門者会議にて、一斉休校をした理由も、また一斉休校による効果のどちらも、科学的な根拠が見つからなかった。

感染拡大警戒地域での休校も科学的根拠なし。
専門家会議4月1日


2020年4月1日の専門者会議にて、感染拡大地域においては、休校も検討するとしたが、これに対する科学的根拠は、専門家会議の記者会見での発表でも、貴社からの質疑応答でも、科学的根拠を示すことができなかった。

渡邊章範医師の見解=休校よりも、風営法上の商業施設の届け出拒否と高齢者施設の休所を

感染は、0歳児から高齢者まで感染します。重篤者も致死者も年齢や基礎疾患に問わず起こります。しかし、数の上で多い、死亡者は、高齢者です。

保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校は、日本の学力低下の観点からも、また、家族で、子供と親と祖父母が一緒にいる時間が多いことも家庭内感染の現認になります。以上の点から休校による新型コロナ感染拡大予防のが科学的根拠もないことも含めて、実施するべきです。当然、保育士や教職員が子供に新型コロナを感染させては大変です。保育士や教職員の方は、3つも密接空間には行かないといった、高い倫理観が求められます。これは、医療関係者も当然同様です。


号外報 令和2年3月25日【水】
18歳未満は6.2%は子供は感染しにくいという証拠

新型コロナウイルスの子供に対する初めての大規模な疫学調査が論文に掲載

上海交通大学医学院小児医学センターの童世廬教授らの研究チームは、Pediatricsにて、1月16日から2月8日に中国で感染した、1月16日から18歳未満の小児患者2143人がいると発表した。 論文のタイトルは、Epidemiological Characteristics of 2143 Pediatric Patients With 2019 Coronavirus Disease in China。多くの18歳未満の患者は、中等症だが、乳児では、重症化の割合が高いと発表した。

渡邊医師の見解=18歳未満は6.2%は、子供は感染しにくいという証拠

2月8日のの中国の全体の感染者数は、3万4546人と発表されているため、18歳未満が6.2%で、18歳以上が、92.8%となる。乳児の重症例は、注意すべきだが、18歳未満が、6.2%は、子供はかかりやすことを証明したのではないかと思う。ただし、中国の人口比(これも正確な情報はない)や中国の統計は無症状者が隠蔽されていた報道もあり、がどこまで正しいのかという根本的な問題があるが、小児科分野で有力紙、Pediatricsに掲載されたことは、今後の子供の対策のメルクマルになるのは間違いない。乳幼児に重症化しやすいという点には注意が必要である。



第31報 令和2年3月24日【火】
中国で4万3千人の感染者報告漏れ。
本当の感染者は12万5千人か?


香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト紙によると、中国がWHOに報告した新型コロナウイルス感染者には、2月末時点無症状の4万3000人を除外していたと発表しました。2月29日での中国の公表感染者は、79251人。3月24日現在、中国での感染者は、8万1171人(3月24日現在)とされえいるので、およそ12万5千人の感染者がいることになります。3月の無症状者も加算するともう少し増えることになります。

新型コロナウイルスがパンデミックになった現在、世界が利用しているのが、中国での感染者などの情報です。もともと、2020年2月13日に中国では、PCR検査が追い付かないという理由で、CT検査と臨床症状によって、感染者とすると変更されました。そのため、1日の感染者が1万5000人増えました。翌日の2月14日には、中国政府は、無症状者は、感染させるリスクが少ないと発表しています。しかし、無症状者もPCR陽性の場合、感染者と同様な厳格な隔離がされてきました。1週間で、PCR検査なしでの新型コロナウイルス陽性のやり方を撤回しました。つまり、2020年2月13日からの1週間は、CTと臨床症状で判定されたので、結果的に無症状者は、除外されることになります。香港紙がつかんだ、中国の内部データが2月までで4万3000人の漏れとのことですが、いつからかは明記されていません。一つの仮説としては、2020年2月13日からは、PCR再開してからも、無症状者は、カウントしていないという可能性があります。もしくは、それ以前から、無症状者のカウントを意図的にしていない可能性もあります。2月中旬には、中国政府は、2月末までには、武漢は収束に向かうとし、実際、3月1日ら武漢の臨時病院を閉鎖を始め、3月10日に最後の臨時病院の閉鎖の時に、習近平国家主席が武漢入りし、事実上の収束宣言をしました。2月中旬というのは、、習近平国家主席にとって、大変重要な時でした。それは、4月の桜の咲くころに、訪日の予定があったからです。武漢伝の感染が拡大している中で、訪日することは、中国の国民は黙ってはいないでしょう。そのため、ぜひとも、2月中に武漢を収束に向けた最大限の努力をし、3月に収束宣言を出すことで、米中戦争のさなか、訪日を果たしたかったのだと推測されます。つまり、無症状者をカウントせずに、感染者数を少なく見せることで、収束に向かっていると世界にアピールがしたかった目ではないかと思われます。

統計データが、正しく推移していないのであれば、中国国内での今回の感染対策や、世界での感染対策のデータとして、使用しずらくなります。また、次にパンデミックが起きた時の対策としても役に立たなくなります。正しい数字を出すことで、無症状者が、本当に感染させる確率がどれだけ低いのかどうかについてのデータがとれます。そのために、今回の香港紙の報告は本当であれば、残念です。

武漢での感染者は、3月中旬から50人以下になり、現在では、0人とされていますが、中国のSNSによると、武漢市で、感染者が出たという張り紙が、家の前に貼られているのが出回りました。それに対し、感染者数が、0なのに、なぜ隔離者が出るのかという質問に対し、武漢市は、無症状者だから、感染者にはカウントしていないという回答を出しました。このやり取りがあった後の、香港紙のスクープのため、武漢市は、いつからか、感染者の報告について、数が少なくなるような方法として、無症状者をカウントしない方法を取ったと思われます。

中国の報告では、感染者の17%が、再感染するというデータもあり、武漢市において、無症状者の正確な把握と、国民への周知をしなければ、武漢市民が、もう大丈夫と思っているうちに、再度、無症状者の中から、再度感染が広がる可能性も否定できません。2020年4月3日に、武漢市の都市閉鎖を解除するという報道もありますが、再び、感染者数が増える事態になれば、武漢市民にとっての失望は大きなものになるでしょう。



号外報 令和2年3月22日【日】
65歳以上の外出禁止。高齢者は自由に外出している

感染者と死者が急増がそれぞれ、947人・21人と急増しているトルコでは、3月21日から65歳以上の高齢者の外出禁止とした。また、高血圧や慢性肺疾患を持つ人も含まれる。3月22日からは、レストランでは、テイクアウトのみを認めるとした。

欧米各国で、外出禁止、スーパーや医療機関以外の営業禁止、出国禁止などの措置が取られている。 トルコでは、高齢者が、リスクを甘く見て自由に外出していることに対する措置。本人の生死だけでなく、社会全体の感染者の増大、医療機関への負荷を考慮していない行動だといえる。

新型コロナウイルスは、高齢者や、高血圧などの持病の持つ方での、死亡リスクが高いため、この措置は、科学的に正しい判断と思われる。諸外国は、このような科学的な政策をとるべきだ。

もっとも、このような判断は、WHOが率先して、科学的根拠に基づい、対策を提示しなければなrない。しかし、中国のの傀儡である、テドロス事務局長には、中国武漢では収束したという、プロパガンダのための行動のために、1月から現在まで一貫した態度をとっている。WHOには、これまでも、多くのおかしな判断があったが、なぜ、WHOがおかしくなったのか、そして、WHOを信じてはいけないことは、わかったであろう。アメリカのCDCも、世界最強の防疫集団とされたが、メッキがはがされている。WHOやCDCをうのみにするのは危険である。判断は、科学的な判断が求められる。


日本でも、科学的に考え、やはり、学校休校ではなく、介護施設の閉鎖をするべきであった。大きな政策ミスである。科学を愚弄した行為といえる。結果として、現在のクラスターは、介護施設などに多く、子供の施設では出ていない。

中国からの渡航禁止→介護施設の閉鎖→高齢者の外出禁止→休校や店舗の閉鎖といった順番が、正しいのではなかったと思われる。


世界では多くの国で外出禁止になっている

外出禁止令(8か国2億4000万人+アメリカ)・・・買い物・通院・通勤は可能な国が多い
•イタリア(10日)
•スペイン(14日)
•レバノン(15日)
•チェコ(16日)
•フランス・イスラエル・ベネズエラ(17日)
•ベルギー(18日)
•カリフォルニア州イリノイ州コネティカット州(20日)
•ニュージャージー州(21日)

(ニューヨーク州は20日現在見送り)


夜間外出禁止令(5000万人)
•チュニジア
•ボリビア
•セルビア
•米自治領プエルトリコ
•フィリピンの首都マニラ


午前7時から午後9時まで外出禁止令(13億人)
•インド(22日)午前7時から午後9時まで 65歳以上・10歳以下は、外出しないように


外出制限(2億4000万人)
•オーストリア
•英国
•ドイツ
•イラン



号外報 令和2年3月20日【金】
地域ごとの対応
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

地域ごとの対応…感染状況により、次の3つに分けて、別々な対応を取る。①感染拡大傾向のある地域②収束に向かっているもしくは、一定程度に抑えられている地域③感染が確認されていない地域

感染の恐れが高い場所に行かないように徹底する。地域独自のメッセージ・アラート・自粛を行う。どこかで一度オーバーシュートが起こると断続的に起こる。

人が集まるイベントや感染リスクの高い3条件である、換気が悪く密室・人が多いところ・話をするにあてはなるところに行くことを徹底的にに避ける。そのうえで、感染の拡大のの低い活動から始め、徐々に解除する。

学校や屋外スポーツを始める。感染リスクの低いものから行う。 学校…北海道での休校は、一定の効果があったと考えられるが、休校のみの効果の割合は特定できない。子供は、重症化することは低い。中国では、少数ではあるが、重症した例も報告されている。無症候者や症状の軽い人から高齢者にクラスターを作ったという論文もある。官s年の拡大の地域では、休校も一つの選択肢。


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
状況分析とクラスター対策
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

状況分析・・・3月11日WHOがパンデミックを宣言したが、日本の対応は変わらない。今まで通りの3つの対策に変わりがない。
クラスターの早期発見・早期対応
患者の早期診断・重症者の集中治療
市民の行動変容 の3本柱を維持しするだけでなく強化する。

クラスター対策…WHOにも評価されているが、2つの課題がある。
国や地方公共団体にクラスター対策の専門家が少ない。
帰国者・接触者相談センターの労務負荷の過剰により現場が疲弊


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
企業に対して
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。


企業への要請・・・感染が起こりやすい3つの要素(密閉空間・人との距離が短い・会話がある)に行くことを自粛する

イベント自粛の効果…現時点では、イベント自粛の効果がどれだけの割合を占めたについては不明

これからの大規模イベントについて…以下の①~③がきちんと確保できている場合に主催者が判断する。なお、規模や場所については、④のとおりである。(屋外で少人数だから大丈夫と安易に判断してはいけない)

医療機関がしっかり対応できるか。
人の密集がないか(会場内でも・会場の外でも)。
例としては、札幌雪祭りのようにならないか。
各各地に感染者を広げて、クラスターができる可能性がないか。
例として、大阪のライブ会場のようにならないか。
屋内と屋外や人の人数によらない

事業者に対して・・・海外出張から帰国後2週間は、健康管理をする。


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
医療機関に対して
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

医療機関に対して・・・今後患者数が拡大したときに対応するため、患者を診る病院と見ない病院をあらかじめ分けておいてください。

PCR検査について・・・新型ウイルス感染の診断のためと濃厚接触者に対する診断のために使用するものである。PCR検査は万能ではないので臨床症状と総合的な判断が必要となる。

これからの大規模イベントについて…以下の①~③がきちんと確保できている場合に主催者が判断する。なお、規模や場所については、④のとおりである。(屋外で少人数だから大丈夫と安易に判断してはいけない)
医療機関がしっかり対応できるか。
人の密集がないか(会場内でも・会場の外でも)。 例としては、札幌雪祭りのようにならないか。
各各地に感染者を広げて、クラスターができる可能性がないか。例として、大阪のライブ会場のようにならないか。
屋内と屋外や人の人数によらない

事業者に対して・・・海外出張から帰国後2週間は、健康管理をする。


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
政府や公共機関に対して4つの提言
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

政府や公共機関に対して・・・4つの提言

クラスター対策を指揮する専門家が少ない・帰国者・感染者センターの疲弊→地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材を確保する。地方公共団体間の協力的な広域連携を作る。地方公共団体が保持する感染者のリスクアセスメントを利用できるようにする。大規模クラスター対策に対する人材と予算の確保。

北海道・地方公共団体においては、北海道が国と連携し、独自のメッセージやアラームや行動変容が、一定の効果があったことを参考にする。

感染のリスクが高い3つの要件を周知徹底する。

症状によって、優先する医療機関の構築。今からどの医療機関が担当するか決めておく。

地方自治体・・・現在の対策の主軸は、クラスター対策をすることで、市中感染からのオーバーシュートを防ぎ、都市閉鎖にならない必要がある。

地方自治体の職員・・・十分専門性のある職員のいない地方自治体もあり、対策が必要


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
受診の目安・自宅待機・入院・退院・個人への要請
3月19日専門者会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

受診の目安・・・つよいだるさや息苦しさが見られた時・高齢・持病のある(重症者リスクの高い方)

無症状者や軽症者の方・・・自宅で療養+電話でフォロー(入院の必要なし)

入院の目安・・・持続的な酸素投与が必要な肺炎の方・入院治療の必要のある合併症のある方・継続的な入院治療が必要な方

退院時の注意・・・自宅で療養+電話でフォロー、高齢者や持病を持っている方に家族内感染を防ぐために、できれば、2週間の別居が望ましい。退院者の症状が軽ければ、宿泊施設で2週間過ごすのも一つの方法。

個人への要請・・・高齢者や持病のある方で、今まで外出していた方も、外出を控えるようにしてください。特に、教養の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所へは行かないようにしてください。高齢者や持病のある方に接する職業や家族の方は、感染の高い場所に行かないでください。高齢者と会う場合は、体調管理をしたうえで会うようにしてください。


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
北海道の感染状況と対策の効果
3月19日専門家会議より


北海道の感染状況と対策の効果・・・2020年2月28日に緊急事態宣言(週末の外出自粛・大規模イベント委自粛・休校)で、知事が呼びかけたことに、個人や・企業は行動変容につながったとおもわれる。2020年2月26日27日には、一日50人以上の感染者が出ていたが、新規感染者は、直近では、0~5人。

学校…北海道での休校は、一定の効果があったと考えられるが、休校のみの効果の割合は特定できない。 地方公共団体においては、北海道が国と連携し、独自のメッセージやアラームや行動変容が、一定の効果があったことを参考にする。

最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
国内での感染状況と対策の効果と見通し
3月19日専門家会議より


もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。


国内での感染状況と対策の効果…高齢者福祉施設で集団感染。一定の地域で感染者が増えていることを示している。再生産数が一を挟んだ状況が続いてきたが、3月上旬から1を下またっている(1以上で感染拡大・1で定常・1未満で感染縮小)。しかし、感染源として、クラスター感染のリンクから外れた例(孤発例)が、増加している地域が増加している。感染の実態は、把握できていないことを意味する。これがオーバーシュートにつながりかねない。国内の新規の感染者は、少し減少。イベント中止・学校の休校・行動変容の内訳は、分けることはできない。海外からの流入や孤発例に注視する必要がある。

重症者について・・・は、2020年3月18日現在、死亡者は、28人で、イタリアと比べて低い。入院に対する死亡者数も低い。ヨーロッパのような感染拡大や地域医療が受けるような影響を深刻に考慮する。

今後の見通し…本日の感染数のデーターは、およそ2週間前のデータである。、新規感染は、潜伏期間+発症から診断の報告の時間が約2週間かかる。どこかに感染に気が付かないクラスターが断続的に発生し、大きな発生になっても、初めにその兆候を察知することはできず、オーバーシュートが起こり、気が付いた時には、制御不能になる。オーバーシュートが起こると、数週間の間ロックダウン(外出禁止・店舗閉鎖など)が必要となる。

最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
最終的に人口の79.9%が感染する。 3月19日専門家会議より
もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

シムレーション・・・日本の10万人都市で、以下の3つの仮定の下で、50日目には、5419人の感染し、最終的に人口の79.9%が感染する。その結果、人工呼吸器が足らなくなる。しかし、これは、人工呼吸器を整備することを求めるものではない。こうならないようにというシムレーションである。

仮定①:ヨーロッパのような大規模流行
仮定②:ロックダウンに相当する措置が行われない(外出禁止や店舗閉鎖など)
仮定③:再生回数が、ドイツ並みの2.5


最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
イベント自粛3月19日専門家会議より

もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

国内での感染状況と対策の効果…高齢者福祉施設で集団感染。一定の地域で感染者が増えていることを示している。再生産数が一を挟んだ状況が続いてきたが、3月上旬から1を下またっている(1以上で感染拡大・1で定常・1未満で感染縮小)。しかし、感染源として、クラスター感染のリンクから外れた例(孤発例)が、増加している地域が増加している。感染の実態は、把握できていないことを意味する。これがオーバーシュートにつながりかねない。国内の新規の感染者は、少し減少。イベント中止・学校の休校・行動変容の内訳は、分けることはできない。海外からの流入や孤発例に注視する必要がある。
地域ごとの対応…感染状況により、次の3つに分けて、別々な対応を取る。感染拡大傾向のある地域
収束に向かっているもしくは、一定程度に抑えられている地域
感染が確認されていない地域

感染の恐れが高い場所に行かないように徹底する。地域独自のメッセージ・アラート・自粛を行う。どこかで一度オーバーシュートが起こると断続的に起こる
人が集まるイベントや感染リスクの高い3条件である、換気が悪く密室・人が多いところ・話をするにあてはなるところに行くことを徹底的にに避ける。そのうえで、感染の拡大のの低い活動から始め、徐々に解除する。③学校や屋外スポーツを始める。感染リスクの低いものから行う。

イベント自粛の効果…現時点では、イベント自粛の効果がどれだけの割合を占めたについては不明
これからの大規模イベントについて…以下のがきちんと確保できている場合に主催者が判断する。なお、規模や場所については、のとおりである。(屋外で少人数だから大丈夫と安易に判断してはいけない)
医療機関がしっかり対応できるか。
人の密集がないか(会場内でも・会場の外でも)。 例としては、札幌雪祭りのようにならないか。
各各地に感染者を広げて、クラスターができる可能性がないか。例として、大阪のライブ会場のようにならないか。
屋内と屋外や人の人数によらない
事業者に対して・・・海外出張から帰国後2週間は、健康管理をする。

最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
学校再開・一斉休校3月19日専門家会議より

地域ごとの対応…感染状況により、次の3つに分けて、別々な対応を取る。感染拡大傾向のある地域
収束に向かっているもしくは、一定程度に抑えられている地域
感染が確認されていない地域

感染の恐れが高い場所に行かないように徹底する。地域独自の

学校…北海道での休校は、一定の効果があったと考えられるが、休校のみの効果の割合は特定できない。子供は、重症化することは低い。中国では、少数ではあるが、重症した例も報告されている。無症候者や症状の軽い人から高齢者にクラスターを作ったという論文もある。感染のの拡大の地域では、休校も一つの選択肢。
学校での対応・・・教職員や学生に症状があれば、すぐに出席禁止に
大学生への対応・・・感染が高い場所に置くことを自粛することを、周知させる。海外旅行や留学した場合、帰国後2週間は、経過観察が必要
最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



号外報 令和2年3月20日【金】
【要点】3月19日専門家会議で新たな見解(新型コロナウイルス)

2020年3月19日の専門家会議が新たな見解を発表。地域医療機能推進機構・尾身茂理事長(元WHO西太平洋地域事務局長)が、現在の国内の状況に見解を示す。

3月19日の専門家会議から要点を箇条書きにまとめました。

要点
はじめに・・・未知の感染症でわかないことも多いが、わかってきたこともあるのでそれを発表する。

もっとも重要な点・・・本感染症は、気が付かないうちに市中感染して、ある日突然爆発的に感染者が急増する=オーバーシュートが起こり、医療提供体制への負荷により適切な医療対応ができなくなる。

状況分析・・・3月11日WHOがパンデミックを宣言したが、日本の対応は変わらない。今まで通りの3つの対策に変わりがない。

クラスターの早期発見・早期対応
患者の早期診断・重症者の集中治療
市民の行動変容
の3本柱を維持しするだけでなく強化する。

クラスター対策…WHOにも評価されているが、2つの課題がある。

国や地方公共団体にクラスター対策の専門家が少ない。
帰国者・接触者相談センターの労務負荷の過剰により現場が疲弊。

北海道の感染状況と対策の効果・・・2020年2月28日に緊急事態宣言(週末の外出自粛・大規模イベント委自粛・休校)で、知事が呼びかけたことに、個人や・企業は行動変容につながったとおもわれる。

2020年2月26日、27日には、一日50人以上の感染者が出ていたが、新規感染者は、直近では、0~5人。

国内での感染状況と対策の効果…高齢者福祉施設で集団感染。一定の地域で感染者が増えていることを示している。再生産数が一を挟んだ状況が続いてきたが、3月上旬から1を下またっている(1以上で感染拡大・1で定常・1未満で感染縮小)。しかし、感染源として、クラスター感染のリンクから外れた例(孤発例)が、増加している地域が増加している。感染の実態は、把握できていないことを意味する。これがオーバーシュートにつながりかねない。国内の新規の感染者は、少し減少。イベント中止・学校の休校・行動変容の内訳は、分けることはできない。海外からの流入や孤発例に注視する必要がある。

重症者について・・・は、2020年3月18日現在、死亡者は、28人で、イタリアと比べて低い。入院に対する死亡者数も低い。ヨーロッパのような感染拡大や地域医療が受けるような影響を深刻に考慮する。

今後の見通し…本日の感染数のデーターは、およそ2週間前のデータである。、新規感染は、潜伏期間+発症から診断の報告の時間が約2週間かかる。どこかに感染に気が付かないクラスターが断続的に発生し、大きな発生になっても、初めにその兆候を察知することはできず、オーバーシュートが起こり、気が付いた時には、制御不能になる。オーバーシュートが起こると、数週間の間ロックダウン(外出禁止・店舗閉鎖など)が必要となる。

シムレーション・・・日本の10万人都市で、以下の3つの仮定の下で、50日目には、5419人の感染し、最終的に人口の79.9%が感染する。その結果、人工呼吸器が足らなくなる。しかし、これは、人工呼吸器を整備することを求めるものではない。こうならないようにというシムレーションである。

仮定①:ヨーロッパのような大規模流行
仮定②:ロックダウンに相当する措置が行われない(外出禁止や店舗閉鎖など)
仮定③:再生回数が、ドイツ並みの2.5


医療提供体制・・・感染の少ない時期は、患者数・外来数・入院数・重症者数を医療機関で設定しなければならない。

地域ごとの対応…感染状況により、次の3つに分けて、別々な対応を取る
感染拡大傾向のある地域
収束に向かっているもしくは、一定程度に抑えられている地域
感染が確認されていない地域

感染の恐れが高い場所に行かないように徹底する。地域独自のメッセージ・アラート・自粛を行う。どこかで一度オーバーシュートが起こると断続的に起こる。
人が集まるイベントや感染リスクの高い3条件である、換気が悪く密室・人が多いところ・話をするにあてはなるところに行くことを徹底的にに避ける。そのうえで、感染の拡大のの低い活動から始め、徐々に解除する。
学校や屋外スポーツを始める。感染リスクの低いものから行う。

学校…北海道での休校は、一定の効果があったと考えられるが、休校のみの効果の割合は特定できない。子供は、重症化することは低い。中国では、少数ではあるが、重症した例も報告されている。無症候者や症状の軽い人から高齢者にクラスターを作ったという論文もある。官s年の拡大の地域では、休校も一つの選択肢。

提言
政府や公共機関に対して・・・4つの提言
クラスター対策を指揮する専門家が少ない・帰国者・感染者センターの疲弊→地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材を確保する。地方公共団体間の協力的な広域連携を作る。地方公共団体が保持する感染者のリスクアセスメントを利用できるようにする。大規模クラスター対策に対する人材と予算の確保。
北海道・地方公共団体においては、北海道が国と連携し、独自のメッセージやアラームや行動変容が、一定の効果があったことを参考にする。
感染のリスクが高い3つの要件を周知徹底する。
症状によって、優先する医療機関の構築。今からどの医療機関が担当するか決めておく。
受診の目安・・・つよいだるさや息苦しさが見られた時・高齢・持病のある(重症者リスクの高い方)
無症状者や軽症者の方・・・自宅で療養+電話でフォロー(入院の必要なし)
入院の目安・・・持続的な酸素投与が必要な肺炎の方・入院治療の必要のある合併症のある方・継続的な入院治療が必要な方
退院時の注意・・・自宅で療養+電話でフォロー、高齢者や持病を持っている方に家族内感染を防ぐために、できれば、2週間の別居が望ましい。退院者の症状が軽ければ、宿泊施設で2週間過ごすのも一つの方法。
学校での対応・・・教職員や学生に症状があれば、すぐに出席禁止に
大学生への対応・・・感染が高い場所に置くことを自粛することを、周知させる。海外旅行や留学した場合、帰国後2週間は、経過観察が必要
地方自治体・・・現在の対策の主軸は、クラスター対策をすることで、市中感染からのオーバーシュートを防ぎ、都市閉鎖にならない必要がある。
地方自治体の職員・・・十分専門性のある職員のいない地方自治体もあり、対策が必要
企業への要請・・・感染が起こりやすい3つの要素(密閉空間・人との距離が短い・会話がある)に行くことを自粛する
個人への要請・・・高齢者や持病のある方で、今まで外出していた方も、外出を控えるようにしてください。特に、教養の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所へは行かないようにしてください。高齢者や持病のある方に接する職業や家族の方は、感染の高い場所に行かないでください。高齢者と会う場合は、体調管理をしたうえで会うようにしてください。
医療機関に対して・・・今後患者数が拡大したときに対応するため、患者を診る病院と見ない尿印をあらかじめ分けておいてください。
PCR検査について・・・新型ウイルス感染の診断のためと濃厚接触者に対する診断のために使用するものである。PCR検査は万能ではないので臨床症状と総合的な判断が必要となる。
イベント自粛の効果…現時点では、イベント自粛の効果がどれだけの割合を占めたについては不明
これからの大規模イベントについて…以下のがきちんと確保できている場合に主催者が判断する。なお、規模や場所については、のとおりである。(屋外で少人数だから大丈夫と安易に判断してはいけない)

医療機関がしっかり対応できるか。
人の密集がないか(会場内でも・会場の外でも)。
例としては、札幌雪祭りのようにならないか。
各各地に感染者を広げて、クラスターができる可能性がないか。
例として、大阪のライブ会場のようにならないか。
屋内と屋外や人の人数によらない

事業者に対して・・・海外出張から帰国後2週間は、健康管理をする。
最後に・・・これらは、2020年3月19日現在での見解であり、国内や海外の状況や非常事態宣言の発令などによって、変わっていくものである。



第30報 令和2年3月20日【金】
日本で初めて阪神間の往来自粛要請。
オーバーシュート対策になるか?


3月20日から大阪府知事が、大阪兵庫間の往来自粛要請。兵庫県知事も応じる。

厚生労働省の要請は、専門会議が「最悪の場合4月3日までに感染者数が3374人、重症者が227人になる」との裏の試算を行っていることがわかった。この試算に基づき、無制限の大阪府と兵庫県の往来自粛。大阪府と兵庫県は、感染者数も多く、大阪では、ライブ会場でのクラスター潰しに終息宣言を出したが、依然、119人の感染者のうち、47人が、感染経路の追えない孤発例で、47人それぞれの濃厚接触者を会ったって行く作業中と思われる。それにより、新たなクラスターにという感染者通しの接点が見つかれば、クラスター潰しが行える可能性も高い。しかし、関連性がないとなれば、すでに多くの、無症状感染者や軽症な感染者が、大阪府内に数多く存在していることになる。ただ、大阪府では、感染が縮小していることを示す、再生数が、1未満である。

一方の兵庫県も、感染者数が、92人と多く、6つのクラスターがあるが、クラスター内の感染が拡大しており、クラスター潰しに難航している。一方、孤立例は、15人と大阪より少ない。しかし、クラスター潰しに時間がかかると、クラスター関係者から、全くの第三者に感染すると、経路が負えない、市中感染者(孤立例)となってしまう。また、兵庫県では、感染が拡大していることを示す、再生数が、1以上である。

厚生労働省の裏試算に対して、大阪府知事は、最悪の結果(2府県で感染者数が3374人、重症者が227人)になれば、医療のリソースが足らなくなり、大阪府の医療崩壊に直結する。このことを重視した、大阪府知事は、3月19日18時30分に急遽、記者会見を行い、兵庫県知事とは協議せずに、3月20日からの、大阪兵庫間の往来自粛要請を決定した。大阪府の記者会見は兵庫県知事は寝耳に水だったが、結果的に賛同した。同じ資料はもらっているはずであるので、対応に温度差があったことがわかる。

専門家会議は、都市部での急激な感染拡大(オーバーシュート)を警戒している。感染者数や孤発例の多い、関東・関西・中部での都市部での市中感染が起こっており、どこかで、気が付かないうちに、クラスターが断続的に発生しても、無症候感染者や軽症感染者の場合、クラスターが巨大になっても、初めには、その兆候に気が付くことができないため、劇的な感染者の増大=オーバーシュートが起こる危険性がある。

大阪府と兵庫県では感染者の数が全国的にも多い。国内感染者数が、3月19日現在、956人であるが、大阪府は、119人、兵庫県は、92人と多い。しかし、大阪と三宮方面や姫路方面や宝塚方面や三田方面や尼崎方面は、大阪(梅田)や難波から、電車1本でつながっており、同じ生活圏でもある。同じ生活圏の移動自粛要請は、通勤者や通学者も多く、さらに、初めは、無期限の自粛要請であったが、今のところ3連休の自粛のため、効果は限定的と思われる。

確かに、大阪と兵庫は、119人+92人=211人で多い。しかし、東京と神奈川は、118人+66人で184人とこれも多い。愛知県も132人と多い。
はたして、東京都・神奈川県の移動自粛要請は行うのか?
専門家会議では、都市部である、大阪府・兵庫県に加えて、東京都・神奈川県・愛知県もオーバーシュートの危険性を懸念しているため、東京都・神奈川県・愛知県にも同様な資産が届いているはずであるが、試算の妥当性には注意を払う必要があり、都や県で再度試算する必要もあると思われるが、オーバーシュートはいつ発生するかわからないため、速やかな対応が求められる。試算が正しいと結論付けられれば、東京都・神奈川県の移動自粛要請が必要であるだろうし、試算が科学的に問題があれば、その事実をもとに、移動自粛を行わない科学的理由を都民県民に公表すべきであろう。

感染者数が多い都道府県は、以下の通り。(3月19日現在)

1位 北海道は157人
2位 愛知県は132人
3位 大阪府は119人(孤立例47人)
4位 東京都は118人(約半数が孤立例)
5位 兵庫県は92人(47人)
6位 神奈川県は66人
国内感染者数 956人

阪神間の往来を今後どうする=渡邊章範医師の見解

感染が拡大しており、孤立例も多い、都市部においては、ヨーロッパのような医療崩壊を起こさないためにも、大阪府と兵庫県の往来自粛は、大阪府知事と兵庫県知事が丁寧に説明して市民に実効性を求める必要がある。3月19日の発表で20日からの3日間の実施になったが、急なため、周知もできていないと思わえる。また、やるのであれば、平日における自粛も必要である。3日間では効果は限定的と思われる。さらに感染のリスクの高い、高齢者に限定するのも方法の一つかと思われる。そもそも不要不急の外出は、すでに自粛が行われているが、専門家会議の見解も踏まるならば、イベント中止・感染の恐れのある場所に行くことの自粛・休校の方針をわかりやすく求める必要があると思われる。高齢者が、商業施設やカラオケやパチンコやデイサービスなど感染の恐れの多い場所にに通っていることも数多く報道されている。今回、実際に都市部で感染が多いのは、阪神間のため、大阪から姫路における移動の自粛のほうが、すっきりすると思われる。もちろん生活圏であるから、仕事などの場合、十分注意することや感染の高い場所に行かないことも求められる。時差通勤なども求められるが、現実的には、時差通勤できない仕事も多いのが実情であるが、できることから始める必要がある。

阪神間の移動自粛を効果的に行う私案を出したが、そもそも、阪神間の往来自粛や禁止を徹底したとしても、オーバーシュート対策になるのかどうかもわからない。何が有効かについて、いろいろ試すことには、賛成である。

日本が、い、欧米のような状態になっても何の驚きもない。RNAウイルスの怖さだ。目の前の、経済性やコロナ疲れと言っていた現在が実は天国で、すぐそこにそんなことを言ってられない地獄が待ち構えている。日本の将来のためにも、地獄に落ちない対策が、国民が一丸となって実行することが大切である。、地獄に落ちる瀬戸際であることは間違いがない。



号外報 令和2年3月20日【金】
鎖国が続く。3月19日アメリカが全世界への渡航中止と帰国勧告

2020年3月19日アメリカが、全世界への渡航中止を勧告

3月13日にトランプ大統領が、国家非常事態宣言を出しており、3月19日アメリカが全世界への渡航中止を勧告した。渡航警戒レベルで最も高い「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げるという、過去にない対応となった。同時に、即時帰国を求めた。今のうちにアメリカに戻らなければ、飛行機の減便や運休により、当面アメリカに戻れないリスクがある。

3月9日イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエルに入国する全ての渡航者に対し、14日間の自宅隔離を義務付けた。 3月17日カナダのトルドー首相はカナダ市民とアメリカ市民以外の入国を禁止を宣言。
3月18日オーストラリア政府も、すべての国に対し渡航警戒レベルで最も高い「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げた。こちらも初めての対応となる。 3月19日ニュージーランドは一部の例外を除いて外国人を対象に入国を禁止する措置をとった。



号外報 令和2年3月20日【金】
厚生労働省が大阪府と兵庫県の移動自粛要請。
3月20日(金曜・祝日)から無期限。


厚生労働省が、3月20日から、大阪府と兵庫県の移動自粛要請

大阪府と兵庫県では感染者の数が全国的にも多い。国内感染者数が、3月19日現在、956人であるが、大阪府は、119人、兵庫県は、92人と多い。しかし、大阪と三宮方面や姫路方面や宝塚方面や福知山方面や尼崎方面は、大阪(梅田)や難波から、電車1本でつながっており、同じ生活圏でもある。同じ生活圏の移動自粛要請は、通勤者や通学者も多く、非現実的である。

厚生労働省の要請は、専門会議の試算で「最悪の場合4月3日までに感染者数が3374人、重症者が227人になる」と見解を出したことと、往来制限を示したことによる無期限の移動自粛。ただし、試算のの根拠が示されていないため、大阪と兵庫で3374人になるのか判断できない。それでも、大阪府と兵庫県の移動自粛要請を行うのであれば、明確な判断基準が提示されるべきである。大阪府は、兵庫県の保健所のクラスター潰しが不十分で、大阪への感染拡大に危機感を持ったものと思われる。

様々な国で、国境閉鎖が行われているが、県境閉鎖が出てくることは、武漢肺炎の怖さゆえであろう。 大阪府民も兵庫県民も感染拡大を望んでいない。しかし、後述する東京と神奈川と比べて、明確な比較した判断基準が提示されなければ、厚生労働省に対する国民の不満がたまるばかりだ。


厚生労働省が、東京都神奈川県の移動自粛要請をおこなうのか?

そもそも、都道府県別の感染者数戸多い都道府県は、50人を超えているところでは、以下の通り。
(3月19日現在)
1位 北海道は157人
2位 愛知県は132人
3位 大阪府は119人
4位 東京都は118人
5位 兵庫県は92人
6位 神奈川県は66人
国内感染者数 956人

確かに、大阪と兵庫は、119人+92人=211人で多い。しかし、東京と神奈川は、118人+66人で184人とこれも多い。 はたして、東京都神奈川の移動自粛要請は行うのか?行わないとしたら、大阪と東京の違いはないを基準に厚生労働省は言っているのか?そもそも、大阪府は、感染症対策や情報開示に積極的で、厚生労働省よりもどこの自治体よりも進んでいる。 それいえ、大阪府は、ライブ会場のクラスターを終息させた今現在、クラスターが多く市中感染も多い兵庫県からの流入は止めたいであろう。 大阪府知事は、3月17日に3人目の死亡者が出た、兵庫県の介護施設のクラスター潰しが不十分として、兵庫県に苦言を呈したこともあり、大阪府の本音としては、兵庫の不十分な保健所の対応による感染の大阪への拡大を心配したのであろう。

一方、情報開示しろと叫んで、東京都知事になった小池百合子知事からは、新型コロナウイルスについての積極的な発信もなく、東京都の感染者数が、本当に正しく検査が行われているのか疑問である。豊洲移転の時に非科学的に、コンクリートの本来の性質であるアルカリ性の地下水をもって、安全よりも安心と意味不明な発言で、豊洲移転が遅れ、膨大な都民の税金をどぶに捨てた。今回は、安心と安全の対策と情報発信をしなければならない、パンデミックになっても、だんまりを決め込んでいるかのように思われる。 実際に、東京都は118人のうち、約半数が、経路が不明な市中感染である。



第29報-2 令和2年3月19日【木】
世界で初めての子供から保護者への感染が疑われる症例
【新型コロナウイルス】


世界で初めての子供から保護者への感染が疑われる症例

大阪のライブ会場に行って感染した、京都の保育士が勤務する、保育園の保育園児が感染していることがわかった。時系列的には、そのあと、保護者が発症し、その後、もう一人の保護者も感染した。この家族は、3人家族で3人とも結果的に感染した。中国の発表によると、5000人の武漢での感染したデータからは、子供から大人の感染は見つからなかったと報告された。また、WHOの、15000人の中国のデータからも、子供から親への感染は伝わっていないとのことである。もし、子供から、保護者に感染していれば、世界で初めてのケースといえる。これが、偶然の感染か、ウイルスの変異によるものかは、これからの症例の蓄積が待たれる。 ただし、前提として、本当に、子供から保護者にかかったかどうかは、確実ではない。 確かに、発症の順番では、保育士→保育園児→保護者(一人目)→保護者(2人目)となる。しかし、武漢肺炎は、サーズやマースと違い、無症状でも感染するといわれている。そうすれば、感染の順番は、症状の発症の順番通りとは限らない。 保育園では、お迎えの時に、保育士と保育園児が会話と物のの引き渡しをする。具体的には、保育園で行ったことや子供の状態や次に来るときの持参物などの打ち合わせをする。その間に保育園児が、帰りの身支度をする。そして、おむつや保育園で塗り絵や工作などしたものの引き渡しをする。保育園児が、帰りの身支度をするには、ジャンパーを着たりして時間がかかるので、3分から5分ぐらいはかかり、保育士から保護者への感染には十分な時間である。保護者からの質問や保育士からの園児への教育的指導(けんかや意地悪や積み木を投げたとか積極的に行事に参加しなかったなど)が行われると時間がさらに伸びる。 以上の点から、

仮説①
保育士→(お迎え)→保護者一人目→(家庭内感染)→保育園児と保護者二人目

仮説①
保育士→(保育園内感染)→保育園児→(家庭内感染)→保護者一人目と保護者二人目

武漢では、医療崩壊を起こしていたために、日本のような疫学調査で、感染ルートはほとんどつかめていないものと思われる。また、同じく、感染が急拡大した、欧米でも、感染者の感染ルートはどこまで明らかにされるのか疑問も残るが、結果を待ちたい。いずれにしても、日本症例が待たれる。しかし、現時点で、日本中で保育園は通常に開園しているため、乳幼児の発症者や親への感染者がもっと出てきても不思議ではない。乳幼児は、マスクもできず、保育児と保育士は濃厚接触であり、保育児同士も濃厚接触なので、そのことを勘案するとやはり珍しいケースかもしれない。そもそも、武漢肺炎はわからないことだらけである。一般的に、感染症は、感染者も発症者も重症やも死亡者も、免疫の弱い、乳幼児と老人に多い。新型コロナウイルスは、乳幼児の感染は起こるが、発症者も重症やも死亡者も少ないのは謎である。



第29報-1 令和2年3月19日【木】
クラスター潰しに失敗で死者を出した兵庫県に大阪府知事激怒【新型コロナウイルス】

クラスター潰しに失敗で死者を出した兵庫県に大阪府知事激怒。兵庫県介護施設グリーンアルス伊丹で3人の死亡者。

兵庫県伊丹市の介護施設、グリーンアルス伊丹では、2020年3月17日までに、利用者と家族の32人の感染と3人の死亡が確認された。グリーンアルス伊丹のデーサービスの利用者が、3月16日に急激に悪化し、心肺停止状態で救急搬送されるも、病院で死亡が確認された。翌日の3月17日のPCR検査で陽性が確認された。これで、グリーンアルス伊丹関係者のクラスターでは、3人が死亡した。 クラスター発生が確認されている、グリーンアルス伊丹では、濃厚接触者の選別を漏れなく行い、検査対象者にしなければならなかった。デーサービスでは、職員と利用者、並びに、利用者同士が濃厚接触者であり、兵庫県は、検査対象者にしなくてはいけなかった、デーサービス利用者を検査対象外と、選別のミスを行ったため、正しく、検査を行っていれば、入院していたため、ほぼ間違いなく命が救われたものと思われる。現在、検査を独占する厚生労働省の一定の権限移譲の元、事実上検査をする判断の決定機関である、兵庫県の保健所の過失である。 そもそも、兵庫県は、クラスターが、た6か所と多い。

(3月19日現在)
①伊丹市のクラスター32人(死亡者3人)
②姫路市のクラスター11人
③神戸市のクラスター8人
④宝塚市のクラスター5人
⑤神戸市の別にのクラスター5人
⑥小野市のクラスター4人

16日までの兵庫県の感染者数は92人。 このような兵庫県の状況に、隣で、生活圏のかぶる大阪府知事が、兵庫県のクラスター潰しが甘いと激怒した。同じく感染者数の多い大阪府は、3月19日現在、117人の感染者が見つかっているが、クラスターとなった、4つのライブハウスの感染者の終息を宣言した。ただ、4つのライブ会場にいかれた方は、全国から集まってきており、すべての人を追い切れていないため、ライブ参加者が、無症状であった場合、地元で、第三者に感染を起こしている可能性は否定できない。この場合、地元で感染した人が、ライブ関係者と、見ず知らずの人であった場合、市中感染として扱われることになる。

(参考)
兵庫県伊丹市の介護施設、グリーンアルス伊丹の2人目の死亡者が出た時のテレビ出演の記事です。
第27報 学校よりもデイサービスの閉鎖を。介護施設でクラスター発生で死亡で解説

クラスター潰しの失敗は、クルーズ船の失敗と同じ構図である。

クルーズ船の失敗は、3711人のうち、273人を恣意的に検査対象者とし、ほかの人は、検査を受ける必要がないと判断した。検査対象者から漏れた方の中には、発熱を訴え、検査を希望したが、熱で死ぬことはないと拒絶された。しかし、後に検査で陽性が確定している。このように結果的に712人の感染者が確認された。結果論で言えば、712-273=439人の、選別ミスであった。もっとも、船内に閉じ込めたことで後から感染した人もいる。しかし、厚生労働省は、感染のほとんどは、検疫を始める前から感染していたと総括している。だから、厚生労働省の検疫には不備がないと言外に宣言している。しかし、検疫を始める前から感染していたのならば、初めの検査対象者の273人がそもそもの間違いであることになる。つまり厚生労働省の総括は、矛盾しているが、それで突き通す国民の敵である。騙されている国民が、あほと思っているのであろう。厚生労働省は、平気でうそや、統計のごまかしで情報操作し、省令などで法律違反をする省庁である。クルーズ船では当然死者も多数出たため、厚生労働省は、業務上過失致死の犯人といって差し支えない。クルーズ船から、国内の隔離施設に入れたほうが良いと意見もあるが、それは正しいと思われる。しかし、その時、273人だけを隔離し、残りを検査もせず、隔離もせず、帰宅したとすれば、日本国内ならず、海外客の帰国先でも感染が広がっていたことになり、それはそれで大変なことになっていたであろう。理想的な結果論で言えば、3771人を国内の施設で14日隔離してから、症状のある人などに検査を行うのが一番最適だったといえる。

(参考)
クルーズ船の恣意的な273人の選別については、以下の過去の記事から(朝日放送ニュース番組キャストのスタジオ生出演で解説)
第8報 クルーズ船3711人のうち273人を恣意的に検査対象者とテレビ生出演で解説



号外報 令和2年3月18日【水】
日銀防衛ライン敗れる。経済政策(減税/財政出動/量的緩和)と感染症対策のセットで効果

日経平均終値で1万7000円割れ。日銀のオペだけで、感染症対策も経済対策も具体策なし。①経済政策(減税財政出動量的緩和)と②感染症対策と③日銀オペを相乗的に行うことが必須

2020年3月18日、日経平均は、前場では、17396.84円まで上昇するも、午後に崩れて、16726.55円で取引を終えた。日銀のオペは、経済政策(=減税と財政出動と量的緩和)と感染症対策による見通しを示すことができなければ、全く効果なく、ヘッジハンドの餌食になるだけである。日銀の防衛ラインの17000円は、ほかの対策の遅れを勘案するに、間違った防衛ラインではなかったか?そもそも、17000円というわかりやすい株価設定自体が、安直。数字をずらすべきだろう。 終値の17000円割れは、3年4か月ぶりであるが、ボラが大量に発生している中で、短期の値動きだけで、判断するのはどうかという意見は当然である。しかし、3月10日の国会答弁で日銀の黒田総裁が、日銀のETFの平均購入額が、およそ19500円と答弁しています。株価が、17000の時点で、日銀は含み損をしており、推定の株価の損益は4兆円。ここで、食い止めたいのは、日銀的にも、そして国内株価安定にとっても、大東な判断であることは容易にわかりますが、経済政策(減税財政出動量的緩和)と感染症対策の効果的な具体策が出ていないことが、日銀オペは失敗以外の結論はないと思われます。 逆に、①経済政策(減税財政出動量的緩和)と②感染症対策と③日銀オペを相乗的に行うことが必須です。

経済対策については、ちまちましたものでは、全く効果がありません。アメリカで100兆円規模の対策も打ち出されています。日本でも、少なくともアメリカの三分の一の30兆円の補正は必要と考えます。新型コロナウイルス感染用のパンデミックは、経済バブル崩壊のきっかけにすぎません。そもそもは、株価においては、官製相場であり、バブルであったこと、実質賃金が20年も上がっていません。雇用の改善も、水物であるインバウンドに頼った点と、共働きしなければ家計収入が足らない現状や、高齢者が、定年後も仕事をしなければ、生活できないといったことに起因しています。日本国内において、GAFAのような大企業が生まれたり、未来につながる新技術が開発されたり、IT活用などによる採算の合う国内製造業の創設による国内自給率の向上など、真の意味で、景気が良くなったから、雇用が増えたのではない。むしろ、日本のトップ企業のトヨタは今後30年で本質的に生き残れないであろう。単純にオリンピックまでは、インバウンドや株価上昇(政府が血税を使って見せかけで上げただけ)や雇用増加で、都合のよい数字で、なんとなく景気が良いかもと踊らされていたにすぎません。一番のアドバルーンであった東京オリンピックは科学的に中止です。すでに、2020年3月11日の朝日放送のニュース番組キャストで、他局に先駆け、科学者として、中止しかないとこを明言しています。

科学的には、東京オリンピックはに中止であることを、他局に先駆け、朝日放送のニュース番組キャストの生放送スタジオ出演で明言。
この時の記事はこちら
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第26報 いつ収束するか・東京オリンピックの中止・高血圧で死亡リスク大をテレビ生放送解説

感染症対策は、過去の失敗や現在の政策、今後の見通しの3点において、いまだに認識が甘すぎます。失敗に学び反省し、正しい政策が必要です。具体的な方法は、いくつも考えられますが、そもそも、科学がわからず、この経済危機にもかかわらず、省益と自己保身しか考えていない厚生労働省には、何も正しい解決策は、考えることもできず実行もされないでしょう。いくつかの報道で、感染症対策について、良いニュースや悪いニュースやフェークニュースが混在していますので、今後個別具体的なことを論破していきます。

2020年3月18日23時30分
アメリカダウ 2万ドル割れ 最安値 19871.45
CME日経 16500円前後で推移

2020年3月18日
国内感染者 896人(死亡者31人)
世界感染者 189375人(死亡者7808人)

コロナショックはRNAウイルスの感染症が原因という医師の立場から、日経平均1万円割れは、何もしなければ、起こるべきして起こると思われる。 日経平均が1万円を割ってほしいわけではありません。そのようなことが起こらないような、様々な対応をして適切な対応を取るように、RNAウイルスの怖さを知らない方に対して、警鐘するものです。

1月22日出演時の記事はこちら
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第3報 RNAウイルスの危険性について、朝日放送ニュース番組キャストで警鐘

楽観論がある中、渡辺章範院長独自の100倍はいるという多くな経験に基づく予測を発表しました。

確認された感染症者の100倍くらいは、新型コロナウイルス感染の疑いの恐れがある。

新型コロナウイルスが、人という新しい宿主で、自己の遺伝子を増殖するときに、人に感染性の高いウイルスに変異を起こす可能性がある。

ウイルスには意思はないが、RNAという遺伝子そのものが遺伝子を残そうとする性質がある。たまたま起こった遺伝子の変異が、人に対する感染性の強く・致死性の高いウイルスになる可能性は常にある

変異ウイルスがパンデミックするようになるかどうかは、変異の結果論に過ぎない。現時点で、どこまで進行するかは、だれにも予想できない



号外報 令和2年3月18日【水】
1万7千円が日銀の防衛ラインも、有効な政策が出なければ8兆円が水の泡【新型コロナウイルス】

日経平均1万7000円が日銀の防衛ライン。新型コロナウイルスの有効な政策が出なければ、8兆円が水の泡

2020年3月16日日本銀行の12時に始まった金融政策決定会合では、8兆900億円の金融緩和などが決定されたが、リーマンショック級ではないと否定した。しかし、16日のニューヨークダウでは、一時3000ドル以上下げ、前週末比2997ドル安の2万0188ドルと過去最大の下げ幅を記録した。3月12日の下落2352ドルの過去最大の下げ幅の記録を塗り替えた。VIX指数は、82.69となり、リーマンショック時の89.53に近づいた。

2020年3月17日は、株式市場は、16378.94~17557.04と、1000円を超える乱高下の相場となった。16日の終値は、17002.04に対し、17日の初値は、16727.17円で終値は、17011.53円だった。金融政策決定会合の後のの株式市場は、乱高下しているものの、16日17日ともに、終値が17000円をキープしていることから、日銀のオペで買い支えているのであろう。一部上場企業株式の多数を日銀が持つことは、市場をゆがめ、まっとうな資本主義国家でなくなり、国家が市場を支配する日銀が社会主義国家のようになってしまう。いずれにしても日銀にできることはここまで。有効な政策ができなければ、8兆円は水の泡となる。

政府が、

感染症対策として有効な手段を刻々と変わる状況の中で出し続けることができるか?医療崩壊しない?変異しても大丈夫?

コロナショックによる、個人消費の落ち込みとサプライチェーンの寸断や渡航制限による正常な企業活動ができなくなることによる企業収益の悪化に有効な対策ができるのか?

という難題を解決できるかどうかにかかっている。

の感染症対策は、有識者会議を無視した、今井秘書官の入れ知恵といわれる、学校の一斉休校を行い、国民の関心を引き付けるという感染症対策を政治利用した。中国からの渡航制限も春節マネーの4000億円を確保するため、そして習近平国家主席の国賓来日に配慮して、1月中に決定しなかった。さらに、もう中止しかない、東京オリンピックを行うためと、今やるべき感染症対策がこれによりゆがめられている。そのほかにも、法律を無視し、理解不能な、厚生労働省の勝手な、決まりが、医師に届けられる。本当に大丈夫だろうか???多くの医師が疑問を持っている。

出てくる対策が、休校によって休業しなくてはいけない親への従業員の8000円の支援と自営業者・フリーランスのの4000円の支援。格差をつける政府が、国民を分断することに気が付かないのだろうか?感染症対策には一致団結が求められる。固定資産税減税や消費税減税や一律給付金や所得減税など様々な案が出ているが、世界恐慌が起こることに対応できるのであろうか?

コロナショックはRNAウイルスの感染症が原因という医師の立場から、日経平均1万円割れは、何もしなければ、起こるべきして起こると思われる。 日経平均が1万円を割ってほしいわけではありません。そのようなことが起こらないような、様々な対応をして適切な対応を取るように、RNAウイルスの怖さを知らない方に対して、警鐘するものです。

1月22日出演時の記事はこちら
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第3報 RNAウイルスの危険性について、朝日放送ニュース番組キャストで警鐘

楽観論がある中、渡辺章範院長独自の100倍はいるという多くな経験に基づく予測を発表しました。
確認された感染症者の100倍くらいは、新型コロナウイルス感染の疑いの恐れがある。
新型コロナウイルスが、人という新しい宿主で、自己の遺伝子を増殖するときに、人に感染性の高いウイルスに変異を起こす可能性がある。
ウイルスには意思はないが、RNAという遺伝子そのものが遺伝子を残そうとする性質がある。たまたま起こった遺伝子の変異が、人に対する感染性の強く・致死性の高いウイルスになる可能性は常にある。
変異ウイルスがパンデミックするようになるかどうかは、変異の結果論に過ぎない。


現時点で、どこまで進行するかは、だれにも予想できない



号外報 令和2年3月17日【火】
14億4千時間の教育を奪われた子供が犠牲者
~新型コロナウイルスの一斉休校


一斉休校の犠牲者は、14億4千時間の教育を受けられなくなった子供

休校による本当の損害は、親の休業補償をすることではない。子供が、教育を受ける権利を、有識者会議も経ずに、独裁で行ったことである。教育を受ける子どもの権利を思い付きで放棄させる政府も、子供を見るために金をくれという親のどちらもおかしい。こんな政策はいらない。春休みに振り替え授業すればよかったのでは。春休みには、子供が家に帰ってくるが、共働きであれ、面倒を見なければならない。春休みには、何とかできるが、休校時にはできないというのもおかしい。突然の休校で、できないというのもわかるが、何度も言うが、本当の犠牲者は、政府と親に育てられ、教育を受けられなくなった子供たちだ。

小学生から高校性まで、対象者は、およそ1200万人。
3週間の休校で、1日8時間として、1人120時間。
1200万人×120時間で=14億4千時間。
日本国民の将来世代を担う若者から、14億4千時間の教育を奪ったのである。

従業員には8,330円の助成金、自営業・フリーランスは、4,100円

また、この助成金は、企業が、従業員に規定の給料を支払った場合に、助成される。つまり、給料が8,330円よりも高いと、その差額を出さなくてはいけないし、申請には、多くの書類提出が求められる。書類作成の余裕や対象人数が多ければ、企業にもメリットがあるが、中小零細企業では、差額の給与支払いや、書類の手間や受け取れる金額が少なければ、出さないことも多いと考えられる。政府の打ち出す助成金や補助金は、このように事実上全員が受け取れない形のものが多い。このような仕組みもどうかと思われる。 そもそも、従業員と、自営業・パートを金額で格差をつけたことも大問題だ。感染症対策は、国民が一丸となって行わなければならない。格差をつける意味について政府は吟味したのであろうか?



第28報 令和2年3月17日【火】
どうする?開業医の患者さんが陽性。グリーンアルス伊丹で2人死亡者。

介護施設でのクラスター発生により2人の死亡者

兵庫県伊丹市の介護施設、グリーンアルス伊丹では、2020年3月16日までに、利用者と家族の26人の感染と2人の死亡が確認されている。デイサービスにおける、無症候感染者が、クラスターの発生に寄与していると考えられている。 「介護施設は、職員と介護者が濃厚接触します。介護施設にいかれる高齢者のほとんどの方が基礎疾患をもっています。新型コロナウイルスウイルスに感染すると、重症化したり、死亡リスクが高い。」とコメントしました。デイサービスは、全国で休止することが、クラスターの新規発生抑止に効果的と思われます。そもそも、介護施設では、人不足のため、職員は忙しく、ぎりぎりでまわしているところが多いのが実情です。そこに、新型コロナウイルスの発生により、より、入念な、感染症対策のための消毒作業などの清掃業務や、高齢者の感染予防のための食堂での場所の隔離策などで、今まで以上に人手がかかります。デイサービスを休止し、居住者介護施設に人手を回し、居住者介護施設での、消毒や隔離策などが有効と考えます。

開業医の患者さんが陽性だったのに検査を受けられなかったことについて

厚生労働省は、マスクと手洗いをしていた医師が診察した患者が新型コロナウイルス陽性であっても、濃厚接触者には当たらないという、通達を医療機関に出しています。クルーズ船のダイヤモンドプリンセスに医師や看護師として乗船した人も、厚生労働省は、検査が必要ないとしました。クルーズ船の感染率を考えると、医師や看護師も感染している可能性が高く、無症候感染者となって、戻った病院やその地域で、ウイルスを広げた可能性もあります。 今回のケースでは、クリニックの患者さんが陽性だったわけですから、「医師という職業柄、PCR検査をして、陰性なら安心して診察を継続できますし、陽性なら、院内感染であると判明するため、休止して感染拡大を止めることができます。検査すべきでと思います。」 2020年3月17日、WHOのテドロス事務局長が、検査をするよう『検査』を3回も連呼しました。むやみな検査は、PCR検査の精度が低いことと、偽陽性により、ウイルスにかかっていない人が陽性と判断され、入院ベットを占拠してしまい、ウイルスにかかっている人の必要な患者のベットがなくなる、医療医崩壊を招くため、間違った呼びかけです。 しかし、兵庫のクリニックの場合、風評被害もあるとのことですので、臨機応変に検査をするべきではないかと思います。



号外報 令和2年3月16日【月】
日経平均1万円割れか?コロナショックの影響をRNAウイルスの観点から医師が予想

新型コロナウイルスの影響は、今始まったばかり。日経平均で言えば、10000円割れも。

2020年3月15日に新型コロナウイルスのパンデミックによる経済対策について、FRBは、0.5%の利下げに追加し、1.0%の利下げを行い、ゼロ金利となった。日本を含む先進国でも、利下げが行われており、もうすぐゼロ金利で並ぶ展開となっている。2020年3月16日日本銀行が午後金融政策決定会合を開いたが、リーマンショック級ではないと否定した。リーマンショックの時のVIX指数は、89だが、コロナショックですでに70台をつけている。また、そもそも、金融の問題のリーマンショックに比べ、パンデミックは、全世界の人に影響を引き起こし、その影響を人間が完全に止めることができないという点である。リーマンショックで、金融界は、大変な思いはしたが、休校や入国禁止、都市封鎖、日用品や食料品の不足など全くなかった。全世界の個人消費の激減は今後明らかに起こる。さらに、RNAウイルスである、武漢肺炎ウイルスが、さらに変異を引き起こす可能性があることは、想定の範囲内である。このあたりの認識が全く欠如していると思われる。文系は、無知なことが起こると、例えばウイルスの変異により今よりもさらに状況が悪くなったりすると、想定の範囲外でごまかす。東日本大震災での津波の範囲も、歴史的に完全に想定の範囲内であるにもかからわず、想定の範囲外でごまかした。日銀の会議の内容だが、ETFの購入枠を、年約6兆円2倍の年約12兆円に倍増すること・CP(企業の短期借り入れ証券)2.2兆円から3,2兆円・社債3.2兆円から4,2兆円・J-REAT900億円から1800億円(8兆800億円の金融緩和)や8兆円の無利子融資枠を決めたが、マイナス金利の深堀は見送られた。429.01円安の日経平均17002.04で取引を終えた。日本時間2020年3月16日23時現在、アメリカダウが2700ドル以上の下げで、一時20387.10まで落ちた。シカゴの先物のCME日経では、1100円以上下げた、15900円と、16000円を割っている。 世界での武漢肺炎の感染状況を考えると、日経平均で言えば、10000円割れも時間の問題だと考える。なぜなら、新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだ序曲が終わったばかりだからだ。中国での感染から、パンデミックで、全世界にウイルスが散らばった。ここまでが序曲 である。これからは、人とウイルスとの生物どうしの戦いが始まる。これからが本番だ。 RNAウイルスを甘く見てはいけないと、2020年1月から朝日放送のキャストを通じ、何度も呼び掛けたが、楽観論が多く、厚労省も、人から人への感染はしないなど嘘ばっかりつき、1月に行うべき水際対策である、中国からの入国制限をしなかった。 RNAの恐ろしさというのは、扱ったことのある生物学者にしかわからないと思う。 人とウイルスの戦いの結果は、政策でできることは範囲が狭い。一方、日経平均のような、人が作り出したものは、政策で制御できる範囲が広い。緊縮財政という根拠不明の論理が、日本も欧州も凝り固まっており、時間がたつほどに、結果が悪化するのは明らかである。 日経平均1万円割れは、何もしなければ、起こるべきして起こると思われる。

日経平均が1万円を割ってほしいわけではありません。そのようなことが起こらないような、様々な対応をして適切な対応を取るように、RNAウイルスの怖さを知らない方に対して、警鐘するものです。

1月22日出演時の記事はここから
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
第3報 RNAウイルスの危険性について、朝日放送ニュース番組キャストで警鐘

楽観論がある中、渡辺章範院長独自の100倍はいるという多くな経験に基づく予測を発表しました。

確認された感染症者の100倍くらいは、新型コロナウイルス感染の疑いの恐れがある。

新型コロナウイルスが、人という新しい宿主で、自己の遺伝子を増殖するときに、人に感染性の高いウイルスに変異を起こす可能性がある。

ウイルスには意思はないが、RNAという遺伝子そのものが遺伝子を残そうとする性質がある。たまたま起こった遺伝子の変異が、人に対する感染性の強く・致死性の高いウイルスになる可能性は常にある

変異ウイルスがパンデミックするようになるかどうかは、変異の結果論に過ぎない。現時点で、どこまで進行するかは、だれにも予想できない



号外報 令和2年3月16日【月】
新型コロナ対策の手洗い・マスクでインフルエンザウイルス撃退はウソ。

新型コロナウイルス対策で、手洗い・うがい・マスク・が日課になっている。きれいになったからインフルエンザが減ったというのはウソ。

新型コロナウイルスには、ワクチンも、薬もない。一般の人には、PCRの検査も受けられない。ということで、手洗い・うがい・マスクが日課になっている方も多いだろう。日本人は、民族的に、清潔な人が多いと思う。北米もヨーロッパもやはり汚い。アジア・アフリカは、ワクチンなしでとても旅行できない。 ネットの情報には、嘘が多い。新型コロナウイルス対策に、先の予防をしたので、インフルエンザウイルスの流行が止まったといっている人もいる。しかし、それは間違えだ。今シーズン(2019~2020)のインフルエンザウイルスの流行は、昨シーズンと違って、少し流行が早く始まり、発生数もかなり少なく、一般の人が、ようやく武漢肺炎のやばさにがついて、予防を始めた2月には、ピークが既に過ぎていただけである。一般的には、2月がインフルエンザのピークともいわれるが、相手もウイルスという生き物(厳密には、生物と無生物の間といわれるが、ウイルス単独ではいきれないため、生物に寄生するが、遺伝情報のRNAもしくはDNAを持っているという一点をもって、生物といったほうが良いと思う。)のため、ウイルスと宿主次第だ。大阪市では、12月が今シーズンのピークだった。当然、インフルエンザウイルスの流行株の違い・気候・宿主側の人間の対応(ワクチン接種など免疫の度合い)などで変わるからである。たまたま今年のインフルエンザウイルスが、昨年より流行せず、ピークも早く、ピークも小さいものとなった。そのあとに、こぞって、新型コロナウイルス対策で、予防しただけである。



このような、単純な話でも、生物学をしっかり理解いていないと、間違った判断に傾いてしまう。サイエンスの中に、生物学・化学・物理学・数学があるが、生物学は、分子生物学が確立されるまで、低位のサイエンスと思われていた。RT-PCRを何度も行っていた時のことを思い出す。新型コロナウイルスのことを知りたければ、しっかりと、生物学を基礎とした一応用分野である医学を勉強しなければ、ミスリードされてしまう。 今では、新型コロナウイルスの発生は、2019年の11月という説もあるが、一般には、中国政府から発表された、2020年1月9日にさかのぼる。ここで、2020年1月10日にテレビ出演したときの発信した情報をもう一度確認しておく。中国が、2020年1月9日に新型コロナウイルスが発生して、59人の感染者で、重傷者は7人で死亡者は確認されていないと、発表された。翌日の、1月10日のテレビにて、中国政府の発表の遅れ、人人感染がすでに起こっているのではないかと警鐘を鳴らしてきました。2020年1月には、楽観論が多かったが、上本町わたなべクリニックの渡邊院長は、朝日放送のニュース番組キャストにて、以下のコメントを出している。

1月10日のキャスト出演の記事から引用
これらの方が、新型コロナウイルス感染者である場合、人から人への感染(人から医療従事者ではない一般人)する能力を持つウイルスが発生している可能性も否定できない。人から人への感染の起こるウイルスが新生されると、免疫を持たない多くの人に感染しパンデミックになる可能性が高く予断はできない。2020年1月10日現在のところ、中国からの情報があまりにも遅く少ないため、中国武漢と直行便のある関空・大阪・関西としては、注視しなければならないニュースである。
詳細は、当ページの第1報を見てただきたい。

新型コロナウイルスがどうなるかは誰にもわからないものではあるが、少なくとも、RT-PCRのような分子生物学の実験をルーチンに実際にしたことがあるかどうか?RNAの研究をしたことがあるか?SIRAコロナウイルスなどの経験があるかどうか?ワクチンや治療について実践的な知見があるか?医師として実際に患者を診ているか?など、様々な経験をもとに、科学的に確からしいことを推測していくのが、科学者の姿勢である。



号外報 令和2年3月15日【日】
世界恐慌の序章に過ぎない③~中国の収束宣言とプロパガンダ

中国の習近平国家主席による武漢訪問による事実上の収束宣言とプロパガンダの情報戦に突入

中国は、武漢の閉鎖といった大胆な政策で、すべての人民を部屋に閉じ込め、食料品は配給制で、届けられるという、感染症対策としては、徹底的である。武漢以外の50を超える都市でも都市閉鎖を行い、一定の効果が出ているのは間違いない。しかし、いまだに、北京や上海においても、工業生産や日常生活が回復されておらず、業種によっては、30%の生産量ともいわれている。いまだに工場の再稼働ができていない工場も多い。地方部においては、さらに深刻である。習近平主席は、武漢訪問で、事実上の収束宣言を出し、今後は、世界に、武漢肺炎対策に成功した国として、世界に名誉回復を狙っている。しかし、中国の発表でも、治療して回復した人の17%が再感染というデータもあり、今後の中国での感染も楽観せずに見ていく必要がある。中国では、2月から2月末には収束するとアナウンスされておりその通りの展開になっていることから、武漢においても、相当の感染者数が残っていると思われる。中国メディアは、1,100万人の武漢市では、500万が閉鎖前に逃げたといわれているのに、2月に1,000万人にPCR検査をしたといっていたが、市民からは、検査を受けていないという声の多く上がり、、また中国のPCRの精度では、信頼性に乏しい。さらに、武漢から、中国本土、香港や海外に逃亡した人が、多くのウイルスのすぷれだーになっていると思われる。中国国内にも武漢肺炎が蔓延していると考えるのが自然である。実際には、習近平国家主席のメンツから感染がだらだらと続いた場合に公表しない可能性が非常に高い。さらに、3月1日から中国政府のフェーズが変わり、武漢肺炎の発生地をはじめに示した海鮮市場ではなく、どこかわからない、アメリカ軍が武漢に生物兵器をばらまいたいたというプロパガンダも始めている。現在、新型コロナウイルスが漏れたのではないかと、アメリカ当局者の指摘もある。実際に、北京の研究所からSIRAコロナウイルスが漏れたことは周知の事実であり、アジアにとどまらず、パンデミックになった以上、世界の生物学者が、真相を解き明かすのも時間の問題と考えられる。

(参考)
3/15(日) 18:37配信時事通信記事
【習氏、ウイルス発生源特定指示 新型コロナ、責任回避意図か 中国】から引用

新型コロナウイルスの発生後、習指導部の初動が遅れたとして内外から批判が出ている。習指導部は感染拡大の責任を回避しようとしているとみられ、趙立堅外務省副報道局長は米軍関与説を主張している。



号外報 令和2年3月15日【日】
世界恐慌の序章に過ぎない②~ヨーロッパの医療崩壊と発展途上国の感染拡大

ヨーロッパの感染拡大は、5000人~10000人を超えると医療崩壊になる。(医療崩壊は人口と感染者と医療機関に依存)

中国や日本での感染拡大を対岸の火事とみていた、ヨーロッパは、これから、武漢化することは、ほぼ間違いない。現況は、ドイツが主導した、EUの根拠のない緊縮財政である。緊縮財政で、国が豊かになるという証拠はどこにもない。むしろ、緊縮財政を行ったことで、数年前から、ヨーロッパでの医療崩壊は起こっており、ドイツのメルケル首相のEUでの移民全員受け入れによって、全ヨーロッパの医療崩壊は規定路線となった。人が動くと感染症が広がるという当たり前の事実である。日本よりの人口の半分から十分の一のヨーロッパの国で、3月15日現在、これだけの感染症患者が出ていることこそが、全ヨーロッパの医療崩壊が決定的になったといえる。どうすれば救えるのか?政治がどう動くのか?緊縮をやめるだけである。これは日本も同じだ。しかし、ドイツ銀行が、事実上デフォルトした。EUの政策が間違っていたという反省の上、修正にはいばらの道があるだけだ。ポンドを持ちEUを逃げたイギリスは正解だったといえる。ただし、イギリスの医療もあぶない。 ヨーロッパ各国は、人口に大きな差があるため、感染者数・医療機関数により医療崩壊の発火点は異なる。3月15日時点で、緊急事態宣言や国境閉鎖が行われている。シェンゲン協定なんて吹っ飛んでしまっている混乱ぶりである。グローバリズム・グローバリストが、国を亡ぼす典型的な例として歴史に刻まれるであろう。

2020年3月15日現在の感染者数・死亡者数(日経新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップから引用)

全世界 151707人(5549人)
中国 80844人(3199人)
イタリア 21157人(1441人)
イラン 12729人(611人)
韓国8162人(75人)
スペイン 5753人(136人)
フランス 4500人(91人)
ドイツ 3795(8人)
アメリカ2147人(41人)
スイス 1359人(11人)
イギリス 1144人(21人)
オランダ 804人(10人)
デンマーク 802人(0人)
スエーデン 775人 (0人)
日本 763人(21人)
ノルウエー750人(1人)
ベルギー 599人(0人)
オーストリア 504人(1人)

(参考)
2020/3/13 14:32[FT]感染対策、欧州も移動制限広がる から引用 各国首脳が加速する新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向けて闘うなか、欧州連合(EU)域内の市民の4割強が生活に広範な制限を受ける事態となっている。12日にアイルランド、スペイン、ポーランド、チェコなどで新たな制限が発表され、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の集計によると、制限措置(発動予定のものも含む)の影響を受ける市民の数は1億9,000万人を大きく超えた。

発展途上国では、新型コロナウイルスに対する対応策なし。

残念ながら、現在の医療水準を考えると、発展途上国においては、感染者の判定も治療、重篤者に対する医療も、すべて困難である。感染者が、アフリカなどで報告が少ないのも、感染者を検出できないだけであろう。武漢肺炎と同じような症状を起こす感染症は、数多くあるが、それも満足な診断・治療ができていないのが実情である。



号外報 令和2年3月15日【日】
世界恐慌の序章に過ぎない①~特別措置法と総理大臣記者会見。アメリカ国家非常事態宣言。

新型コロナウイルス対策の特別措置法は、13日成立し、14日から施行された。武漢肺炎については2021年1月末までと、政令で定められた。
特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されると、基本的人権を侵害することが可能となる法律です。例えば、知事が外出禁止を要請したり、学校の休校を要請したり、集団感染の起こりえるしてるの施設等の休止の要請や指導ができるようになります。 3月13日の成立を受け、3月14日の夕方から、総理大臣の記者会見が行われるというニュースにより、
緊急事態宣言が発令されるのか?(緊急事態宣言が発令される条件はなにか?どこまでの制限がかかるのか?)
武漢肺炎による、実体経済としての、主に中小企業の倒産リスクが高まっていること、コロナショックにより、また、日経平均株価が2020年2月に24,000円一時を超えたが、2020年3月一時16,000円を割ったことなどから、緊急経済対策が出されるかが焦点となった。

記者会見では、今までに発表されている、政策を再度話しただけで、新しい話は、全くない中身のない会見に終わった。

緊急事態宣言の発令は、医学的科学的見地から行うものであるが、科学的な話は全くなかった。
経済策として、期限付きの消費税減税・期限付きの所得税減税・復興減税廃止・10兆円規模の財政支出などが期待されたが、減税や大幅な財政支出がなされなかったため、今後の景気のさらなる低下は避けられない。そもそも、2019年の10月の消費税増税により、2019年10月から12月の年換算の四半期別GDP速報値が、マイナス6.3%だったが、2次速報値(改定値)では、マイナス7.1%だった。これについて、自然災害によるものだと財務省が見解を出しているが、自然災害は、この数年日本各地で不幸にも見舞われており、自然災害が原因とはいえない。明らかに消費増税の影響である。これに、武漢肺炎の景気後退が加われば、リーマンショック級にとどまらず、世界恐慌級(1929年)になると予想される。日本においても、世界においても、適切な対応が求められる。

アメリカ大統領は、3月11日WHOのパンデミックを受けて、3月11日にイギリスを除くヨーロッパ26か国からの入国制限を発表した。

アメリカ大統領は、WHOのパンデミックを受け、3月11日にイギリスを除くヨーロッパの26か国からの30日間の入国制限を3月14日から行った。3月17日からは、イギリス・アイルランドからの入国宣言も開始する。アメリカは、1月の武漢閉鎖に伴い、2月2日から中国本土からの入国制限を行っています。 ヨーロッパからの入国制限の発表時に貨物も入るような発言をしたため、アメリカの株式が2,300ドル以上のの下落を起こし、大統領は、輸出入に制限はかけないとツイートした。

アメリカ大統領は、3月13日、国家非常事態を宣言し、最大500億ドル(約5兆4000億円)の財政出演を発表した。

2020年2月に29,000ドルを超えていたが、3月9日に2,000ドル以上のダウ平均の低下を引き起こし、サーキットブレーキが1997年ぶりに見られた。3月12日には、2,300ドル以上のダウ平均の低下を引き起こした。大統領の財政出動を市場は好感し3月14日ダウ平均は、1,985ドル上昇し、23,185.62まで戻した。(2020年のダウの今年の最高値は、2月12日の29,551.42から下落し、3月12日に21,200.62に今年の最安値を付けた。)

アメリカ大統領は、3月13日、国家非常事態を宣言し、最大500億ドル(約5兆4000億円)の財政出演を発表した。

日本は、新しい感染症対策についても財政対策のいずれも記者会見で発表されなかった。消費税10%増税で、国内消費が落ち、春節マネーの4,000億円を狙うため、武漢閉鎖後も中国からの入国制限をせず、事実上東京オリンピックは、開催中止のため、東京オリンピックの経済効果である32兆円が、捕らぬ狸の皮算用になってしまった。さらに、消費税10%増税による、2019年の10月から12月だけでもGDP7.1%減と国内経済はすでにボロボロである。2020年は、10%の消費税に加え、新型コロナウイルスによる景気後退、インバウンドの停止による景気後退、東京オリンピック中止による景気後退により、世界恐慌並みの未曾有の激変が予想される。そもそも、日本経済は、東京オリンピック後の景気後退が問題視されてきた。そもそも、デフレ下の消費増税による痛手を、1月には、RNAウイルスを甘く見て、春節や習近平国家主席の国賓来日に奔走し、アメリカのような入国禁止措置も取らず、感染は拡大し、国内経済は崩壊寸前であり、東京オリンピックも失った。はっきり言って人災である。正しい、生物学者の意見を聞かなかった付けがここに出てきているといえる。さらには、3月14日の記者会見は、このような状態にもかかわらず、何の効果的な対策も出せなかったことは、人災を拡大してたといえる。主犯は、1月早々に、YAHOO!ニュースに、新型コロナウイルス感染症が、おそるるに足らない3つの理由という記事を出した、現在も治療の中心人物である国立感染症研究所の忽那医師である。そして、1月に、人から人への感染はしないと断定した記者会見を行った、厚生労働省職員(名前出して記者会見しろ!結果責任を取れ!)であり、クルーズ船を受け入れを決定した国交省と、ずさんな検疫をした、厚労省と検疫官である。 日本の医療が、優れているため、新型インフルエンザの時も死亡者がアメリカの十分の一だったことなど、日本の病院や医師が、献身的に治療した結果である。厚生労働省や国立感染症センターやのメッキがはがれているのを一般の国民が気が付いた意義は大きい。厚生労働省は、嘘をつき、法律を無視した省令や規則をかってに作って恫喝し、統計マジックで国民をだます、悪徳官僚集団である。年金問題も記憶に新しい。

アメリカ大統領も、1月の段階で、RNAウイルスを軽く見ていたのは間違いない。アメリカの会社が運営する、クルーズ船のアメリカの対応や、武漢肺炎に対する、CDCの対応を見る限り、アメリカの対応は、手ぬるい。CDCは、中国の傀儡のWHOと違い、しっかりとした組織と思われてきたが、CDCによるクルーズ船の乗客乗員を船内に閉じ込めるようにに要請したり、機能しない検査キットを国内外に送ったりと、これからの感染症対策がどこまでうまくいくのか、疑問が残る。しかし、中国の入国制限は、予想できたのもであるが、パンデミックと同時のヨーロッパからの入国制限という、180度の政策転換は、トランプ大統領のビジネスマンならではのものであろう。5兆円規模の財政出動も効果的と思われる。問題は、貧弱な、アメリカの医療で、どれだけ、感染症を食い止められるのかは、未知数である。財政的支援を受けてもなお、厳しいものがある。一部、オバマケアを廃止したトランプ大統領だから、今後が心配と頓珍漢なコメントをする人がいるが、オバマケアは、日本の国民皆保険制度のようなものとは程遠く、保険の入っていない人に、企業が運営する保険に強制的に入りなさいという制度である。オバマ大統領が、アメリカや日本や、世界にいいことをしたイメージがあり、実際にノーベル平和賞も取っているが、大統領の実績は、とんでもない実績である。それを世界が、素晴らしい大統領とプロパガンダしている。



号外報 令和2年3月15日【日】
マスクはどうする?大阪市の一斉休校は、22日まで。社会生活を取り戻す。

大阪市では、大阪市立の幼稚園・小学校・中学校・高校などの休校を22日までとするとしている。 公立では、23日24日は、登校日として、春休みに入る。(3月13日現在) ホッとする保護者も多いことだろう。学校再開を受けて、子供の塾や習い事などの再開が決まってきている。 どこも、検温とマスクを求めて、施設消毒の徹底で社会活動を元に戻す意図が感じられる。 子供の感染や重症者が少ないことから妥当な判断といえる。そもそも、子供の学力の低下で、もともと少子化で、第二次ベビーブームのピーク時の1学年200万人と比べて、たったの半分の100万人しかいない。少数精鋭の生粋の日本人が、30年後40年後50年後に日本社会を回していかなければ、日本が崩壊する。 子供の塾や習い事などで、マスク着用を求められるケースが多い。ただ、もう、どこからもマスクが買えなく、在庫もないご家庭も多いと思う。そもそも、マスクは、人に感染させないものではあるが、感染者のくしゃみを直接かぶると感染リスクは高まる。そこで、学校のぞうきんを作るように、ガーゼとゴム紐とミシンで、お手製マスクがお勧めである。 市販マスクのメリット 手軽・マスク表面に飛沫物や花粉をとどめる効果がる 手製マスクのメリット テーラーメイドで、大きさを変えれるため、マスクの端からの空気の漏れが少ない。 さまざまな柄のガーゼでひと時の明るさを




第27報 令和2年3月12日【木】
学校の休校ではなく、介護施設の閉所を

感染の可能性や感染の重症化並びに死亡については、40歳以上の高齢者や高血圧などの基礎疾患を持つ人に多い。また、中国での5,000人の症例では、子供から親にかかる事例はなかったとの報告もある。人が集まり・換気が悪い屋内施設で・会話があるデイサービスは、危険な場所といえる。また、デイサービスでは、高齢者と介護士の濃厚接触のため、介護士を介した感染の連差につながる。介護士が、デイサービスだけでなく、施設介護や訪問介護を兼任する例も多く、感染は拡大する。また、デイサービスでは、食事や入浴以外にいろいろな行事を行うが、感染の多いスポーツジムのトレーニングを高齢者向けにしたものや、同じく感染の可能性が極めて高いカラオケなどが行われていることが多い。高齢者が感染すると、家族も感染し、子供と孫にまで感染が起こりやすい。学校が休校の場合、家族内感染がさらに起こりやすいため、リスクの少ない、子供は、学校を早く開けたほうが良いと考える。実際、2020年2月24日の有識者会議でも、この1~2週間が感染拡大の分岐点と発表したが、学校の休校については、発表どころか、検討までされなかった。間違った政策はすぐに転換し、学校の休校をやめて、介護施設の閉所に転換すべきだ。WHOは、中国の傀儡で、信頼に値しない機関ではあるが、パンデミックであると発表した以上、これまでの政策を続けるのではなく、新規の感染症については、科学的に注意深く今後のを展開を読み、柔軟で素早い政策転換が重要である。



号外報 令和2年3月11日【水】
遅すぎるWHOが2020年3月11日新型コロナウイルスのパンデミック発表

中国の国家主席が、武漢入りして、武漢での発生が収束しているという、政治的メッセージのこのタイミングでのパンデミック宣言は、科学的には、すでに発表すべき時期ではなく、中国の傀儡として、政治的判断で、2020年3月11日(スイス・ジュネーブ時間)のWHOによるパンデミックの発表といえる。



第26報追記 令和2年3月11日【水】
自粛の効果・学校の休校・オリンピックの中止・高血圧患者で死亡者が多い・いつ収束するのか?

①東京オリンピックの中止について
2020年7月24日の東京オリンピックの開会式まで4か月半となった。2020年3月9日の専門者会議では、日本の感染者数の増加は持ちこたえているとしたが、3月10日には、感染者数が、59人増えた。そのうちの18人は、大阪の感染であった。このうち8人が、これまで報道されてきた、大阪の4件のライブの関係者ではなく、現在のところ、どこから感染したのか不明。8人の人の濃厚接触者が、仮に1人100人とすると8人で、800人の方が、検査対象者もしくは、観察対象者となる。新たなクラスターの地点が見つかるか、もしくは、まだまだ潜在感染者が把握できていないか不明であり、今後の経過が心配である。このような点から、オリンピックまでに、一定の収束ができるかがポイントになる。


渡邊章範医師の意見=今年のオリンピックは不可能
国内感染者・国外感染者の状況を考えると、今年のオリンピック開催は不可能と思われる。このような事態を招いた責任は、厚生労働省が、最も注意すべき感染症の一つである、RNAウイルスを軽く見たことである。1月9日に中国で57人の感染が発表されたことに対し、1月10日以降一貫して、当番組でこれは大変なことになると警告してきた。しかし、厚生労働省は、クルーズ船の失敗だけでなく、春節マネーの4000億円を狙いに行ったため、多くの感染者が日本に入国したため、感染者が増大し、東京オリンピックの32兆円の経済効果が手に入らないかの瀬戸際に来ている。RNAの専門家としては、どちらも手に入らないと思われる。さらに、オリンピックの中止の権限は、IOCとの契約上、IOCが一方的に決めることになっている。つまり、今年開催するには、IOCが、日本での開催が大丈夫と判断しなければならない。もちろん、IOCが大丈夫と判断され、東京オリンピックが開催されると、日本が新型コロナウイルスからの収束に成功した国として、再度インバウンドも見込まれ、2020年2月のコロナショックの株価暴落を引き起こした日本経済並びに実体経済の回復には特効薬である。しかし、その可能性はないに等しい。


②高血圧患者で死亡リスク大について
アメリカのブルンバーグ紙が1月半ばから中国で重症患者治療にあった医師の取材によれば、1月に武漢で死亡した170人のうち半数近くが高血圧の基礎疾患を持っていたと発表した。基礎疾患としては、ほかにも糖尿病や心不全・呼吸器疾患などがあるが、半数というのは圧倒的である。


渡邊章範医師の意見=新型コロナウイルスの特性で高血圧心不全になりやすいと考えられる。
新型コロナウイルスが、人の細胞に入るには、血圧を下げる蛋白質に引っ付いてから侵入する。つまり、血圧をさげる蛋白質が、新型コロナウイルスが引っ付くことにより機能しなくなると、血圧が上がる。さらに、人工呼吸器をつける状態になると、薬の高血圧薬が飲めないので、点滴で、血圧をコントロールする必要が出てくる。その時、新型コロナウイルスの感染が広がると、先ほどの血圧を下げる蛋白質が、少なくなる。血圧を下げる蛋白質は、もともと、血圧を下げる効果と心不全を予防する効果がある。つまり、新型コロナウイルスに感染することは、血圧が上がり、心不全を起こしやすくなるという合理的な仮説が成り立つ。すべてのことが、現時点ですべての工程の研究が確立していないが、人コロナウイルス・SIRAコロナウイルス・武漢コロナウイルスの最新の研究論文を読むと、矛盾なく統一的に説明がつくため、高血圧の専門家としては、この結論で間違いないと考えている。

現在高血圧の方は、新型コロナウイルスにかかった時に重症化を防ぐために、血圧のコントロールをしっかりすることに尽きる。持病があっても、治療していない人、降圧が不十分な人は、高血圧による圧力が、血管や心臓に負担をかける。負担のかかった血管や心臓では、重症になった時に、血圧のコントロールが難しく、心不全による死亡が増えるものと予想される。もっとも、これは、中国でのデータに基づくものなので、日本でのデータがぜひとも欲しい。しかし、基礎疾患の保健所での聞き取りでは、高血圧があっても本人が気が付いていなく未治療で未申告であったり、申告していても治療せず放置していたり、投薬を受けてもコントロールが不十分であったりする人が、正確に把握できていないと考えられる。いずれにしても、今できることは、基礎疾患があれば、しっかりと治療することが、現時点での新型コロナウイルス予防であると考える。


③自粛の効果について
2020年2月24日の有識者会議において、これから1~2週間が、感染のピークが大きな山になるのか、小さな山になるのかについての分岐点であると発表した。そのため、イベントの自粛を求めた。また、2020年2月27日に、3月3日からの2週間の学校の休校を要請した。2020年3月9日に2週間後の有識者会議では、自粛によって、何とか持ちこたえてるとした。


渡邊章範医師の意見=あったと思う。しなければイタリアのような医療崩壊・外出禁止になっていた可能性もある。
2020年2月24日日本の感染者がおよそ150人で、2020年3月9日がおよそ500人のため、3倍の増加である。一方、イタリアでは、同じ2月24日におよそ150人だったのが、およそ1万人になり、外出禁止(仕事以外)・医療崩壊が起きてしまった。これには、精度の低いPCRを6万件も行い軽症者も拾ったことが原因ともされている。現時点では、中国でも日本でも欧米でもPCRの精度は低く、偽陽性が出る可能性が高い検査である。そのうえで、時間短縮の簡易検査は、さらに精度が低いことが多いため、精度の高い検査の開発が世界的な課題である。また、ドイツ・フランス・アメリカでも2月24日からの2週間で、50~100倍に増加した。このことは、日本の3倍の増加は、自粛に一定の効果があると判断材料となりえる。しかし、日本では、地方などで、肺炎での死亡に際し、PCR検査をしなかった場合、実は、新型コロナウイルスの肺炎を見逃すことになる。また、大阪でも、感染経路が負えない症例が出てきており、感染者は増えると予想できる。しかし、やみくもな精度の低い検査は百害あって一利なしである。


④学校の2週間休校について
2020年2月27日に、3月3日からの2週間の全国の公立小学校・中学校・高校などの一斉休校を要請した。2020年3月12日大阪府では、1週間の延長を決めた。京都市の学校では、公園に行くことを禁止するメールを保護者に送り、保護者から疑問の声が相次いだ。


渡邊章範医師の意見=一斉休校の効果は、無いと思う。感染者の多い40歳以上の自粛に変更すべき。
休校中の子供が、人が少ない公園や人が少ない住宅街などの散歩は、必要と思われる。ずっと閉じこもっていると、体の発育にも精神的にも悪い。人の多い繁華街や、ゲームセンターやカラオケやおもちゃ売り場やペットショップなど屋内商業施設に行くことは、感染の危険な場所になりうるため、当然行くべきではない。公園に行くことを禁止する学校からのメールは、家に閉じこもっていると、生活不活発病になる恐れもあり、適切な対応といえない。 日本では、40歳以上の感染者が多いこと、また子供から大人への感染は確認されていないこと。また、中国の5,000症例の検討では、子供から親に感染させた例は一件もないという報告もある。また、インフルエンザにおいては、子供にかかりやすく、学校の集団感染にもなりやすいことが既に知られており、子供から親への感染も多いことから、2009年の大阪兵庫での、新型インフルエンザの時の一斉休校は、感染のピークを2~3か月遅らせる効果はあったが、新型コロナウイルスにおいては、日本でも中国でも、40歳以上が感染しやすく、血圧を下げる因子を介して人の細胞に入るというウイルスの特性や、実際に、学校での子供から子供の感染が日本では確認されていないことも合わせると、学校の一斉休校は無意味だったと考える。当然、長期の一斉休校は、子供の、学力・体力・生活習慣が奪われ、子供が愚民化し日本が弱体化する。
これまでの知見を基に、子供の対策ではなく、主に40歳以上の人の感染しやすい場所へ行くことを自粛すべきという方針転換が必要と考えられる。中年から高齢者が、スーパーやカラオケやパチンコや商業施設などで普段通りの生活をしていることを考えると、感染の危険のある施設への自粛が必要と考える。また、集団生活という点からは、学校ではなく、デイサービスのような、老人施設の一斉休業のほうが、現在の知見からは、正しい方向性と考える。


⑤いつ収束するのか
日本国民の最大の関心事は、いつ新型コロナウイルスが収束するかであろう。2週間の自粛で、終わりと考えていた方もいたかもしれないが、中国での感染状況・日本での感染状況・世界での感染状況を考えると、ほぼ100%年越しの可能性が高い。中国の武漢にように、すべての人を家に閉じ込め、食料品は、配給にして、家の外まで届けるといった、徹底的な都市封鎖を行い、日本国憲法の移動の自由を奪わなければ早期解決は無理だと考える。もっとも、武漢でも、再感染や、都市封鎖後にもまた感染者が出てくると予想される。中国のデータでは、17%の人が、一度感染しても、再度感染するというデータもあるからだ。


渡邊章範医師の意見=少なくとも1~2年はかかる。
ここで、不謹慎ながらクイズを出す。今後、日本が収束に向かうのに最も有効なものは何と思いますか?

①新型コロナウイルスの治療薬
②新型コロナウイルスのワクチン
③新型コロナウイルスのPCR検査やその他の検査の開発並びに改良
④マスクや消毒薬の確保と手洗いの徹底





治療薬を選んだ人が多いのではないだろうか?正解は、ワクチンである。多くの専門家が、PCR検査や治療薬に言及しているが、ワクチンの言及はほとんどない。なぜなら、ワクチンは、利益が少なく、接種に積極的でなく、副業感覚で接種している医師が多い。当院は、大阪上本町で関西で最大級の大阪トラベルクリニックを運営しているが、ワクチンは注射するだけのものではなく、奥が深い。海外で病気になって帰国した方の治療も行っているため、ワクチンの重要性が多くの症例により、身をもってわかる。

ワクチンの開発は世界で競争的に進んでいるが、副反応が少なく、効果的なワクチンがいつできるのかは運次第である。うまくいけば、半年で開発できる可能性もあるが、通常は2~3年かかる。今回は、世界的な緊急事態なので、通常よりは早く、1~2年でできることを祈りたい。

ワクチンができると、すでに感染して抗体を持っている人と、ワクチンで抗体を持っている人が、日本で、多くなると、集団免疫効果が働き、日本への新型コロナウイルスの流入は止まる。例えば、はしかの場合、85%以上の人が抗体を持つと集団免疫効果が出るとされている。

ただし、ウイルスが、世界から絶滅する、武漢肺炎ウイルスの終息は現在の科学ではないと考えている。ウイルスと共存することになる。ワクチン・治療薬・検査で戦っていくことになる。



第25報 令和2年3月9日【月】
新型コロナウイルスは年内に終息せず、人間と共存するウイルスになる
2020年3月9日月曜日の専門者会議の要点

A.日本の現状について感染の爆発は起きておらず、について一定程度持ちこたえているとした。
理由
①クラスターの早期発見ができている。
②重傷化しそうな患者の早期発見・治療

B.どのような場所で起こりやすいか
①大勢の人数
②密集状態のような換気の悪さ
③近距離での会話

の3条件がそろうと起こしやすいとした。

そのため、一般的には、満員電車では、①②にはあてはまるが、③ではない。しかし、満員電車でトラブルなどで、会話や議論けんかになると、③を満たすことになり、リスクの高い現場となりうる。 また、野外でのスポーツについては、①③は満たすが、②は当てはならない。しかし、ミーティングや着替えの時に②を満たすことになる。

C.収束時期について 収束には、数か月や6か月もしくは年越しの可能性があるとした。

D.今後の方針として データの収集と解析のため、2020年3月19日に報告するとした。

2020年3月9日月曜日のWHOの発表
感染者数が10万人を超え、100を超える国での発生が確認されている。 →パンデミックの脅威が現実的になってきた。



渡邊章範院長の考える
専門者会議が示した1~2週間の分岐点


2月24日の専門家会議で、これから1~2週間が、感染拡大が爆発するかどうかの分岐点であるとした。 そして、その2週間がたった3月9日現在、日本では、感染者数が2週間でおよそ150人から500人とおよそ3倍に抑えられている。 同じ時期、先進7か国G7の国では、6倍から90倍と感染が拡大したのに対し、一定の封じ込みに成功したといえる。 原因としては、日本人の、国からの自粛要請に対して、我慢して、自粛するという国民性のたまものではないかと推測される。 ただし、日本医師会調べでは、30から40件の保健所での検査拒否事例や、地方において、肺炎での死亡者に対して、新型コロナウイルスの検査をしていないと、肺炎での死亡者にカウントされて、正確な、新型コロナウイルス感染症の人数がわからなくなる。 (根拠となる資料)
同じ150人程度であった、イタリアでは、7000人を超えて、イタリア全土での外出自粛措置が取られることとなった。 15人程度であった、ドイツとフランスは、およそ1000人となった。 欧米での感染拡大した理由の一つとしては、中国からの物理的距離の遠さから、対岸の火事とみて、甘く考えててしまった、国民心理にも大きな原因があると考える。

2020年2月24日→3月9日
日本 160人→493人
イタリア 152人→7357人
アメリカ 35人→433人
ドイツ 16人→902人
フランス12人→1126人
イギリス 9人→211人
カナダ 9人→57人
(日本経済新聞新型コロナ感染世界マップより引用)

渡邊章範院長の考える今後の見通しについて
3月9日の専門家会議で、収束には、数か月や6か月もしくは年越しの可能性があるとした。 一方、渡邊医師は、自粛が続いたとしても2週間で3倍ずつ増える。自粛が続くと、社会生活が崩壊し、日本経済も崩壊するため、いつまでも自粛できないとなると、欧米並みの2週間で60倍の拡大も視野に入ってしまう。マスクや手洗いや、欧米よりも清潔な家や公共空間の日本においては、個人的には、控えめに見積もって30倍程度で抑えられる可能性を考えている。しかし、500人で30倍だと、2週間で、1万5000人となる。こうなると、検査も入院ベットも不足する。 このような国内の状況と、世界100か国にすでに感染者を出している世界の状況を総合的に勘案すると、年内の感染の終息は、ほぼ100%ないと分析している。そして、新型コロナウイルスは、人間と共存するウイルスになると分析している。また、日本での終息が起こったとしても、輸入感染症として、外国から日本へまた輸入されて、世代が変わっても流行は続く。 (根拠となる資料)

①2020年3月9日月曜日のWHOの発表によると、感染者数が10万人を超え、100を超える国での発生が確認されている。→パンデミックの脅威が現実的になってきた。
②新型コロナウイルスは、人コロナウイルスと違い、シンガポールのような熱帯雨林気候の国やイランのような砂漠の国や夏の南半球のオーストラリアやブラジルでも感染が出ていることは、すなわち、夏になれば、新型コロナウイルスが自然と収まるという楽観論説は間違いであったといえる。
③ウイルス学の一般原則として、致死性の強いウイルスは、絶滅に持っていくことができやすい。絶滅は難しとしても地域の風土病となり、世界的リスクは低くなる。しかい、新型コロナウイルスのように、80%が軽症であるが、20%が重症しやすく、今のところおよそ3%の致死率というウイルスは、絶滅させるのが極めて困難で事実上今の科学では不可能と考えられる。特に、軽症者の中の、無症候感染者が多くいることは、感染者の発見すらできない。
④はしかのように、一度感染排除国になっても、輸入されて、また感染が広がる。


渡邊章範院長の考える専門者会議の結論が
3月19日に先延ばしになったことについて


日本では、民間や保健所から厚労省には遅滞なく情報は提供されるため(逆の情報提供はほとんどされない)、10日間保留する必要性については懐疑的である。そもそも、1~2週間が山場と言っていたのだから1週間の情報で一定の結論が出るはずである。これは、イタリアで7000人を超え、ドイツフランスでも1000人を超え、アメリカでも500人を超えた現状から、2020年3月19日までに、非常事態宣言などの法整備の準備やベットや検査の確保など、1月の段階での初期の対応に失敗をしたため、それらを整える機関であると考える。つまり、2020年3月19日の専門家会議の結論は、かなり、国民にとって厳しいものになることが予想される。



号外報 令和2年3月9日【月】
自粛効果あり!2月24日の新型コロナウイルス有識者会議から2週間で。
2020年2月24日に新型コロナウイルス専門家会議によるこの1~2週間が感染拡大の分岐点と発表された。 実際2週間の自粛が効果があったのか?

2020年 2月24日 3月9日
日本 160名 493名
イタリア 152名 7,357名
アメリカ 35名 433名
ドイツ 16名 902名
フランス 12名 1,126名
イギリス 9名 211名
カナダ 9名 57名
(日本経済新聞新型コロナ感染世界マップより引用)

感染者数は、先進国7か国の感染者数の変化を調べた。日本は、およそ3倍と感染者数の増加率は最低。 ほかの国は、およそ5倍から100倍とこの2週間で増加率が高かった。

ただし、国によって、検査の実施状況などにより、感染者数だけではすべては語れないが、一定の自粛効果があったと考える。 日本医師会では、30~40件の医師が必要としたPCRを保健所が拒否した例も報告されているほか、特に地方で、検査の隠蔽が行われているのではないかという疑惑も声も聞かれる。例えば、新型コロナウイルス検査をせずに亡くなった場合、単なる肺炎で死亡したことになる。検査で陽性でも遺族の意向により、性別や年齢が公表されないこともあり、間違った結果にミスリードされる恐れがあることは、常に考える必要があります。

一方、3月3日からの一斉休校は、まだ2週間がたっていないが、中国の最新発表では、子供から大人に感染された例は0件という報告もあり、日本においても感染者の多くが、40代以降で、子供の感染は、少ないため、一斉休校には効果がないと考えられる。どちらかといえば、学校が休みになるほどだから、自粛しないといけないというアナウンス効果のほうが大きいと考えられる。今後は、感染者の多い40代以降の人の対策、デイサービスなどの介護施設、パチンコ、喫煙ルームなどのあり方の議論が必要である。

ただし、これは、始まりにすぎず、世界各国の感染状況から、感染終息そのものがないのではないかと考えられす。つまり、インフルエンザのように、武漢肺炎ウイルスは、人と共存するものと考えられます。

いずれにしても、新型コロナウイルスの日本並びに世界での感染拡大は、これからも続きます。




第24報追記 令和2年3月6日【金】
厚労省は一般用マスクと医療医用マスクの悪意の混同で医療機関マスク不足放置
★現在でも、厚生労働省は、嘘ツイートによる医療機関のマスク不足問題に謝罪していません。 ★3月8日のプライムニュースで、厚生労働大臣は、クリニック医師が一般用マスクが20枚しかないと訴えたのに対し、医療用マスクは、中国製が80%だから入荷できないと話をそらし、一方、一般用マスクは、市中でおよそ一億枚が販売された模様とコメントしました。


=詳細=
3月8日のフジテレビプライムニュースに出演されたクリニックの医師が、医療用も一般用もマスクが購入できず、一般用のマスクがあと20枚ぐらいしかないので、病院だけでなく我々のようなクリニックにもマスクを回してほしいと訴えた。

番組にスタジオ生出演した、厚生労働大臣は、司会者からこのようなクリニックの医療機関に対して、マスクの供給はできるかと聞いたところ、医療用マスクは、中国製が80%で、厳しという発言をしました。しかし、このクリニックの医師は、すでに、一般用のマスクが20枚しかないと訴えているにもかかわらず、医療用は中国製のためと論点をずらしました。

一方、一般用のマスクは、POSシステムによれば、全国で1億枚に近いマスクが販売されたと発言されました。一般の方も、マスク不足で困っているのは、重々承知していますが、医療機関に、一般用のマスクですらなくなるのは、医療機関が医療行為が行えなくなります。マスクがないのではなく、マスクがあるのに適切な対応(厚労省が作成したスキーム)を取らなかったことになります。

厚労省が作成したスキームに沿って、1億枚のマスクの一部を、医師会ルートなどで、一般の医療機関に配ると、厚生労働省のツイッターで言っていたことは、嘘であるばかりか、2月25日に厚生労働省が作ったスキームを自ら破りました。厚生労働省は、スキームだけ作ってツイッターでやったやったといっていたが、スキームも嘘で、実際上の、医療機関へのマスク不足対策が何一つしていないことが、露呈しました。

2月25日に厚労省が作成したスキームのとおりしっかり医療機関にマスクがくばられる体制を実行していると、ニュース番組に、抗議のツイッターを入れましたが、それも嘘ツイッターであることがわかりました。

2月8日の厚生労働大臣の発言も、医療用とわざと、一般用を混同させ、一般用はあるけど、医療用はないという論理展開をしました。 しかし、これまで、ツイッターに限らず、厚生労働省は、市中にマスクは回らないのは、医療機関にまわしているからと発言しており、暗に、医療機関優先なんだから、一般の方は、我慢しなさいということを意味しています。中国人によるマスクの買い占めについては一切制限されていません。

医療機関に優先的に配るべきマスクを、市中には販売されたが、一般医療機関にはマスクが入らなかったことになります。


国難の新型コロナウイルス対策を生物学的に正しい手法で行いましょう!



第24報 令和2年3月6日【金】
医療崩壊を起こす嘘ツイートする厚労省いらない
【医療機関のマスク不足】

厚生労働省の公式ツイートでは、すべての一般医療機関に対するマスク配布の仕組みを2月25日に作っており、医師会・歯科医師会のルートを使って、マスクの優先配布を行っていると書かれていたが、全国にある約17万件の医療機関のうち68医療機関に約18.8万枚を送っただけであり、医師会・歯科医師会のルートは嘘で妄想だったらしい。ニュース番組見てツイートなんかする暇があったら、2月上旬からマスクが医療機関で購入できなくなっていることに対する具体的で建設的行動を起こすべき。マスクが市中に出回らないのを、医療機関に回しているからとミスリードを狙う厚生労働省って何なの。医療崩壊が起こるのを放置する厚生労働省なんかいらない。 厚労省・自民党が「テレビ報道」相次ぎ名指し モーニングショー、Nスタへ...「投稿の意図」はどこに 2020/3/ 6 22:17 (J-CASTニュース)

医師「厚労省の『ちゃんとやってます』感が強い」
テレビ番組の発言に対してツイートするなら、メーカーとの協議を進めてほしいです(上本町わたなべクリニック・渡邊章範医師・J-CASTニュースから発言部分を引用)

YAHOO!ニュースでも取り上げられました。2020/3/ 6 22:17
楽天Infoseekニュースでも取り上げられました。2020/3/ 6 22:17


そもそもの厚生労働省の嘘ツイート


厚生労働省の逆切れ嘘ツイート


2020年 3月 6日のモーニングショーでの厚労省のツイートに対する「取材」に対しての回答(番組より引用)
「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた 表現
『行っている』『開始した』が正しい」

医師会ルートについて
「訂正したい そんなことは国会でも言っていない」「日本医師会 日本歯科医師会に協力してもらって、マスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたい というつもりで書いた」
トーンダウンした厚生労働省の発言の推移

「2月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作りました」

(2020年 3月 6日のモーニングショー番組終了後に内容が変わる)

「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18.8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行ったところです」


国難の新型コロナウイルス対策を生物学的に正しい手法で行いましょう!




第23報 令和2年3月6日【金】
新型コロナウイルスのPCR検査が保険適応になったこと・試食販売者が感染者であったことについて
2020年3月6日からPCR検査が保険適応になりました。これまではすべて国費で検査していましたので、自己負担は無料でした。今日からは、自己負担分は、国費で7割から9割は健康保険から出るため、患者さんの検査代金は、これまで通り無料となります。ただし、全国およそ850の専門外来か新規に申請する医療機関に限って検査が医師の判断でできるようになります。ただしすべての検査結果は、保健所に通知義務があります。

つまり、国の費用を減らし健康保険に検査代金を回すことになります。

現段階で新型コロナウイルスの検査の精度は低いといわれています。例えば、ウイルスに感染していなくても検査が陽性になることを擬陽性といいます。すると、多くの人が精度の低い検査を受けると、ウイルスに感染していない人を入院させることになり、新型コロナウイルスに感染している重篤者のベットがなくなる恐れがあります。このことは、すべての検査でいえることです。しかし、検査は、国立感染症研究所やその地方検査室や保健所に限定していると、検査の精度を上げる研究が進みません。非公式ながら、中国の、新型コロナウイルスのRT-PCRの精度は、30~40%、日本でも70%ほどではないかともいわれています。検査がうまくいかないと、再検査を行い、総合的に結果を判定します。


厚生労働省の公式文書では、上記のように、検査が医師の判断でできるようになると明記されています。しかし、大阪府では、専門外来が非公表であることを理由に、今まで通り、帰国者・接触者センターを通さなければ検査ができないとなっています。

最大手のSRLと2番手のBMLが、民間受託しましたが、SRLの検査数は、1100件と少なく、BMLは、非公表ながら、2番目の交渉先のため、これよりも少ないと思われます。国に言われたとおりにするだけの話であり、民間の自由な活力による検査の開発にはつながりません。保険適応は、パフォーマンスであり、国立感染症研究所が、利権を守っただけの話です。、国立感染症研究所は、疫学研究がしたいだけで、感染者も死亡者も数と線でしか見ていません。

学校が一斉休校中に試食販売することは、試食した、すべての人が観察対象者になるため、試食販売は自粛すべきではなかったかと思います。



第22報 令和2年3月4日【水】
一斉休校になった子供と祖父母が預かるときのポイント
2020年3月3日から全国の多くの小学校・中学校・高校などで一斉休校が行われました。急な休校のため、共働きの看護師さんが病院を休職し、外来を縮小する医療機関も出てきました。子供をいつもは一緒の生活していない祖父母に預ける場合、原則、不要不急な外出・特に人が多い商業施設やおもちゃ売り場などは避けるべきでしょう。体力があり体を動かしたい子供にとって、庭や人の少ない公園などや、この機会に、家の周りの散歩しながら、雑草や雲などをみて、家で図鑑で調べるという勉強法がおすすめです。



第21報 令和2年3月3日【火】
全国の公立の小学校・中学校・高校などが一斉休校になったことについて、子供から大人に感染している事例が少なく効果は疑問
3月27日木曜日安倍総理が、記者会見で、ペーパーを読みながら、2020年3月3日から全国一斉の全国の公立の小学校・中学校・高校を春休みまで休校を決めました。翌日から、休校は要請であり、判断は自治体とトーンダウンしました。自治体によっては、共稼ぎ世帯に配慮し、授業を続けたり、休校にしても、子供を小学校で受け付ける自治体もあります。 専門家会議でも、学校の休校は話題にも挙がっておらず、文科省に対する根回しや共働き世帯に対する配慮がされていません。 日本においても中国においても、子供の感染者数は、少ないこと、子供から大人に感染を拡大しているという症例が少ないため、一斉休校が、それによる損失と比べて妥当であるかについては、疑問が残ります。 感染者数が少ない子供の休校よりも、スポーツジムやブッフェや雀荘やカラオケやパチンコや満員電車など換気の悪く人が密集するような環境をなくすほうが優先ではないかと疑問を出しました。 上本町わたなべクリニックの渡邊章範医師の考える、新型コロナウイルスの社会的対応の仕方

1日800人ほど中国から日本に渡航者が来ている。月に2万4000人が入国しているため、まず、ここを閉める水際対策を徹底することが必要。水際対策しても、感染者は遅れて増えるので意味がないという、非科学的なことを言う人もいるが、感染者が多くなるまでの時間稼ぎをしている間に、検査の改良や迅速キットの開発や感染症病床の増床やワクチンや薬の開発ができるためです。感染者が増えてくる原因には、外国人が多い地域にすでにウイルスが入っているという指摘もあります。北部イタリアでの感染拡大も、在イタリア中国人が多く住む地域だからという説もあります。

換気の悪く人が密集するような環境をなくす対策をする。学校は、専門家会議でも出てきたり、感染者が多い、危険な場所になっていない。まずは、室内施設や満員電車の対策が必要。


学校が、無症状感染者の温床になっている科学的証拠を見つかってから行うべき。休校になれば、家庭で過ごすため、おじいちゃんおばあちゃんと同居していると、家族内感染の恐れもある。



第20報 令和2年2月26日【水】
大阪府の感染者が一度陰性になったのに再び陽性になったことについて解説
検査で陰性になったとしても、陽性になる理由

実は、検査で陽性が出なければならない新型コロナウイルスが残っていたのに、検査で陰性という結果が出た。これを、偽陰性といいます。すべての検査において、実際には新型コロナウイルスがいるのに検査結果が陰性に出ることがあります。逆に、新型コロナウイルスがいなくて陰性にならなければならないのに陽性になる偽陽性もあります。検査を増やすと偽陽性が増えてしまうというジレンマがあります。

検査が陰性でも必ずしも、新型コロナウイルスが全くいなくなったことを意味しているわけではありません。少量の新型コロナウイルスが残っていた時、検査では陰性と出ます。通常では、このまま、新型コロナウイルスが人間の免疫によって死滅するのが普通です。しかし、少量の新型コロナウイルスが、何らかの原因で再び増えることがあります。これを再燃といいます。

イ.理由としては、免役と新型コロナウイルスのバランスにおいて、優勢だった免疫が落ち、ウイルスが、増えることに成功した。

ロ.少量の新型コロナウイルスの中から変異を起こし、強い新型コロナウイルスになった。もともとRNAウイルスである新型コロナウイルスは変異を起こしやすいウイルスです。

一度治ったが、再感染した。
イ.確率的にはほとんどないと思われますが、第三者から別の新型コロナウイルスをもらって感染した。

ロ.ドアノブなどに残された新型コロナウイルスを再摂取してしまった。

新型コロナウイルスは、1週間ほど生き延びるという報告もあります。また、治ったと思っていても、便から新型コロナウイルスが出てきて、それを再摂取することは、理論的には考えられます。通常これらの場合、一度治ったことから、通常では抗体ができるため、再度ウイルスにかかっても、免疫がウイルスを追い出しやすくなり、症状も出ないことが一般的です。しかし、ウイルスによっては、抗体そのものができにくく、何度でもかかりやすいものもいます。また、個人の体質により、抗体ができにくい人もいます。


中国では、14%の人が新型コロナウイルスに再感染したという報告もあります。検査で陰性というのが実は、偽陰性で治っていなかったのか、新型コロナウイルスが変異して、初めに感染したときにできた抗体では効果がなかったのか、そもそも、抗体ができにくいウイルスで、何度でもかかってしまうのかなどの可能性があります。

もし、本当に、14%の人が再感染したという報告が、一度完治したのに感染するのであれば、通常ウイルスの変異の可能性が考えられます。また、ウイルスに、人工的な配列が挿入されており、再感染しやすい、もしくは、治ったと思っていても少量のウイルスが体内に残る性質を持っているのかもしれません。

中国・広東省の衛生当局は、新型コロナウイルスの治療を受けて退院した人の再検査で、14%から陽性反応が出たと発表した。(FNN.jpプライムオンライン2/27(木) 17:05配信から引用)

①大阪市は、2月29日から公立の幼稚園・小学校・中学校を休校にしました。 ②遅れて、国は、3月3日から全国の公立の小学校・中学校・高校を春休みまで休校にしました。



第19報 令和2年2月26日【水】
ネットに広がる新型コロナウイルスに関するデマについて、市川海老蔵氏が、新型コロナウイルスは熱に弱く、26度から27度で死滅するなど非科学的なブログ掲載をしたことについて等について解説
海老蔵「熱い風呂」・中部大「アオサ」情報を識者否定 新型コロナめぐり怪情報2020年2月26日20時12分(yahoo!ニュース谷本陵)

市川海老蔵氏が、新型コロナウイルスは熱に弱く、26度から27度で死滅するため、お茶を飲むこと・高温での入浴・香辛料の多量接種などが、新型コロナウイルスの対策になるとブログで書き込んだ。さらに、今はまだ新型コロナウイルスのワクチンは開発されていないが、ワクチン接種は意味がないとも記載していた。これらは科学的に正しいものではない。現在ブログの記事は削除されている。 「ウイルスは、一般的に15分から20分の煮沸で死滅します。26―27度では死滅しません」





第18報 令和2年2月26日【水】
ネットに広がる新型コロナウイルスに関するデマについて、中部大学が科学を冒涜するようなプレスリリースをしたこと等について解説
海老蔵「熱い風呂」・中部大「アオサ」情報を識者否定 新型コロナめぐり怪情報2020年2月26日20時12分(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

中部大学の河原敏男教授と客員教授でランナム研究所の学術委員の林京子氏らが、論文作成中のインフルエンザA型のアオサの実験をもって、中部大学は2020年2月20日、「海藻の『あおさ』にヒトコロナウイルス増殖抑制効果を確認 ─新型コロナウイルスでの効果にも期待」との研究データをプレスリリースした。これを琉球新報が「アオサがヒトコロナウイルスを抑制 『新型』へも効果期待 中部大チーム確認」と取り上げたことなどから、スーパーでアオサが売り切れる事態となった。現在、中部大学と琉球新報では、明らかに誤報・捏造にもかかわらず、『意図した内容』・『リリースの内容と違う形で受け止められている』という、いかにも読み手が悪いかのような表現で、WEBから掲載を削除したが、謝罪や経過報告もなく、大学が科学を冒涜する事態となっている。 「インフルエンザの研究で、新型コロナに効くかもしれないとは、大学のやることではありません」(J-CASTから引用)

市川海老蔵氏が、新型コロナウイルスは熱に弱く、26度から27度で死滅するため、お茶を飲むこと・高温での入浴・香辛料の多量接種などが、新型コロナウイルスの対策になるとブログで書き込んだ。さらに、今はまだ新型コロナウイルスのワクチンは開発されていないが、ワクチン接種は意味がないとも記載していた。これらは科学的に正しいものではない。現在ブログの記事は削除されている。 「ウイルスは、一般的に15分から20分の煮沸で死滅します。26―27度では死滅しません」(J-CASTから引用)



第17報 令和2年2月26日【水】
新型コロナウイルスの基本方針が医療崩壊を招くと解説しました。
37.5度で、4日間は、自宅待機という、基本方針は、新型コロナウイルス以外の病気のほうが多く、患者と医療機関に混乱を招くだけ。新型コロナウイルスにかかった人が、多くの医療施設を受診すると、爆発的な感染者拡大につながる。

新型コロナウイルス患者が多くなった地域では、一般医療機関で、動線を分けるなどして、新型コロナウイルスを見るという方針は、検査もできず(検査は保健所が認めた人のみ)・薬もなく・ワクチンもなく・新型コロナウイルスに特徴的な症状もなく・医療資材も不足しており・新型コロナウイルスがさらに変異する可能性もある中で、現実問題として、クリニックでは、対応は不可能である。国が指定する800の専門外来でないと、何もできない。20年前のSARSの時は、大阪市立大学付属病院の発熱外来を設置した総合診療科に勤務していた。大学病院での、外来や3次救急の経験を踏まえての意見である。

医療現場では、2月初旬から、マスク・消毒液が、医療用衛生資材販売会社からの注文が止まり、はや3週間が立った。現状では、在庫でしのいでいるが、資材不足の医療機関も出てきている。2020/02/26予算委員会で菅官房長官が、「メーカーが生産・輸入したマスクは在庫が不足する医療機関などに出荷されるため、店頭に並ぶまで時間がかかることも想定されるが、できる限り早く品切れが緩和されるよう増産態勢を要請している」と述べ、一般の店舗に出回らないのは、医療機関に回しているという趣旨の発言をしたが、現実には、医療機関には3週間にわたって供給がストップしている。嘘の答弁をせず、医療崩壊を防ぐためにも、本当の状況を周知し、医療機関に必要な資材を配るべきだ。


(参考) 首相、品薄のマスクは「出回るよう対応」 増産で余ったら「国が備蓄」毎日新聞 2020/02/26 20:46から引用 菅義偉官房長官も予算委で「メーカーが生産・輸入したマスクは在庫が不足する医療機関などに出荷されるため、店頭に並ぶまで時間がかかることも想定されるが、できる限り早く品切れが緩和されるよう増産態勢を要請している」と述べた。【野原大輔】



第16報 令和2年2月25日【火】
マスクの表面を消毒する。乾いたら殺菌完了。ネットに入れて洗濯機へ。

ハンカチを使ったお手製マスク。ガーゼでもよいのですが、いずれもマスクよりも目が粗いのですが、大きな飛沫物は遮断できます。


*マスクは、あくまで、感染者の咳が人にかかり感染を広げないためのものです。マスクで予防はできません。



令和2年2月25日、厚生労働省は、新型コロナ感染症に対する基本方針を発表しました。内容には具体性の乏しく、職場や学校に判断と責任を押し付けるものでした。

国内のマスクが、新型コロナウイルス対策・花粉症対策・中国人観光客によるマスクの購入・中国人によるマスクの転売・中国製マスクの日本への輸入がストップなどの理由にマスクの入手が難しくなっています。国産マスクは、月1億枚(年12億枚)とされ、国民一人当たり、月に一枚の計算です。今までは中国産マスクが、月に3億枚(年40億枚)が輸入されていましたが、中国での製造中止と、中国国内でのマスク不足により、日本に届くことはないでしょう。数少ないマスクが転売屋によって、中国人が高値で購入しています。




第15報 令和2年2月24日【月】
すでに、感染経路の負えない市中感染が、全国各地で起こっていること、高齢者だけでなく、小学生から10代20代といった若年層も感染していること、特に20歳代女性は、重篤で人工呼吸器での治療を行っていることなど、事態は悪い方向に動いています。また、感染者と接触があったり、市中感染が疑われても、湖北省と浙江省とその濃厚関係者以外は、主治医ではなく、保健所の判断のもとでのみ検査ができるという、厚生労働省の恣意的な、検査体制を取っています。検査の実施については、各都道府県の判断により一律ではありません。

厚生労働省は、国内感染早期のうち、今後の感染者数がどうなるかの分岐点である、国内感染早期の中の移行期に入ったと発表しました。まだ、次の段階の国内感染期には入っていないという判断です。

国内感染早期・国内感染早期の中の移行期・国内感染期は、いずれも、今回厚生労働省が勝手に作った造語です。医学用語ではありません。その分類の定義も何の説明もありません。定義もせず、言葉を作り、さも科学的であるかのような言葉遊びをして、疑似科学で国民をだますのが厚生労働省です。ちなみに、国内感染早期と国内感染期に分けられて、今は国内感染早期と厚生労働省が発表したときには、感染経路の負えない人が出てきたら国内感染期だと説明していました。今すでに、感染経路が負えず、市中感染が起こっているにもかかわらず、厚生労働省が初めに自ら定義した、国内感染期ではなく、国内感染早期の中の移行期と発表しています。2度の記者会見でも矛盾の嘘をつくのが厚生労働省です。

(参考)ダイヤモンド・プリンセスの呆れた感染対策、厚労官僚はなぜ暴走したのか窪田順生:ノンフィクションライターライフ・社会 情報戦の裏側2020.2.20 5:35からの引用(ダイヤモンドオンラインより)

古くは薬害エイズ問題、消えた年金問題、そして近年では毎月勤労統計のデータ捏造、介護保険料の算出ミス、シベリア抑留者の遺骨が日本人のものではないと知りながらも放置していた問題などなど、厚労省は不祥事が絶えない。
ご存じの方も多いかもしれないが、厚労省の前身・厚生省は敗戦後、大陸や南方に取り残された日本人たちの復員・引揚事業を引き継ぐ形で、旧陸軍省と旧海軍省を吸収している。戦傷病者や戦争遺族に対する支援を厚労省が引き継いでいるのはそのためだ。


2020年2月24日現在、日本の感染者数は、日本国内145人武漢帰国者14人クルーズ船691人です。イギリス領のクルーズ船の感染者を除けば、150人程度と多いとまでは言えません。しかし、検査できていない人が多いこと、また、韓国においては、1月20日に1人だったのが、2月24日に833人になったという、たった1か月で833倍になったという事例があり、警戒が必要です。

比較として、韓国での感染者は、韓国の累計感染者数の推移
2020年1月20日:1人
2020年2月11日:28人
2020年2月12日:28人
2020年2月13日:28人
2020年2月14日:28人
2020年2月15日:28人
2020年2月16日:28人
2020年2月18日:31人
2020年2月19日:51人
2020年2月20日:104人
2020年2月21日:156人
2020年2月22日:346人(死者2人)
2020年2月23日:556人(死者4人)
2020年2月24日:833人(死者8人)


2020年2月24日現在、検査が必要と思われる人もできない人が多いという報道が絶えません。これは、検査が本当に必要な人に、普通の検査のように民間に任せると、厚生労働省の思惑通りにならないと考えているのは明白です。厚生労働省は、戦前の陸軍海軍の風土を持つ、大本営発表に思えます。厚生労働省の役人は、日本国憲法により、国民全体の奉仕者です。しかし、厚生労働省の役人の民よりも官が上であるという考えから来るのでしょう。

2020年2月22日現在、厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬がないため、インフルエンザ治療薬のアビガン・エボラ出血熱治療薬のレムデシビル・HIV治療薬のカレトアの実験的投与を開始したと発表した。

アビガンについて
現在日本で使用できるインフルエンザ治療薬は、作用機序からタミフル系とゾフルーザに2種類に分類される。アビガンは、富士フィルムの子会社が開発した第三の作用機序を持つインフルエンザ治療薬である。しかし、動物実験で催奇形性が出たため、一般販売はされていないが、新型インフルエンザや鳥インフルエンザの人への感染などの時のために、200万錠が国が備蓄している。エボラ出血熱が発生したとき、フランスの論文で、アビガンがエボラにも効くのでは荷かという論文が出たことにより、エボラ出血熱での研究的投与もされている。
しかし、上本町わたなべクリニックの渡邊章範院長が、2020年1月19日に当番組内で独自情報として紹介したように、今のところ、タミフル系・ゾフルーザ・アビガンの3系統すべて、製薬会社や研究機関は効果がないとしている。新型コロナウイルスが変異することで、アビガンの効果が出る可能性はなくもない。中国でも、新型コロナウイルスの治療において、ゾフルーザ・アビガンの同等薬を実験的にランダムに投与した実験もある。しかし、ゾフルーザ・アビガンは、日本が発売し、国際特許を持つ薬である。中国において新型コロナウイルスの発生という緊急事態であったとしても、パテント保有者の許可を取らずに投与することは違法である。通常は、パテント保有者から、交渉して譲り受ける必要がある。パテント保有者としては、無償で薬剤を提供する代わりにデータをもらうことが一般的である。中国には、多くの薬剤の投与経験があるため、WHOを通じてデータ提供を受けたいところだが、WHOが、中国の傀儡になっており、また、パニックの中国の論文やデータの信ぴょう性には、十分な解析が必要である。

レムデシビルについて
もともと、エボラ出血熱の薬として開発された。しかし、2013年から2016年にわたるアフリカでの治療において、治療効果が認められなことが判明した。ほかのRNAウイルスに効果があるのではという論文が出ており、今月アメリカで、新型コロナウイルス患者に投与し効果があったという報告がある。少数の論文では、薬出直ったのか、その他の原因で治ったのかが不明のため、慎重な対応が必要である。そもそも、3年間の治療で、もともとのエボラ出血熱の薬で治療効果がなかった薬ともいえる。

カレトラについて
HIV治療薬として、使用されている。ロピナビルとその効果を増強させるリトナビルとの合剤である。細胞内のHIVウイルスが、自らのエンベロープをプロテアーゼで切断することで、HIVウイルスが細胞内に入る。ロピナビルは、プロテアーゼ阻害剤であり、HIVウイルスが使用するプロテアーゼの効果を減少させることで、HIVウイルスが細胞内に入ることを阻害する。リトナビルは、プロテアーゼ阻害薬の分解抑制作用があり、結果的に同時投与するロピナビルが、分解されるのを抑制している。カレトラは、HIV治療薬として標準的に使用されている。なお、HIVもインフルエンザも、細胞に入ったHIVやインフルエンザのエンベロープを細胞内でプロテアーゼで切断し、細胞内にRNAウイルスを入れる。一方、コロナウイルスは、細胞の外で、細胞に入るときに、プロテアーゼで切断し、細胞内にウイルスを入れる。ウイルスによって、細胞への侵入経路は違う。中国でも、タイでも、日本でも投与例はあるが、本当に効果があるのかは今後の結果待ちとなる。日本でに2例の投与例では、残念ながら2例とも永眠している。タイでは、発症から8日目の投与で効果があった1例が紹介されているが、8日目では、自然治癒しただけではないかという意見も多い。また、他の2剤と比べて、副作用が大きいのが大きな問題である。

新型コロナウイルスは、+の一本鎖RNAウイルスで、30Kbのゲノムを持つRNAウイルスについてはゲノムは最大。インフルエンザウイルスは、-の一本鎖RNAウイルス。エボラ出血熱は、-の一本鎖RNAウイルス。HIVは、+の一本鎖RNAウイルス。

まとめとして、厚生労働省の非科学的で、疑似科学を使用し、非効率で、省益のみで、平気でうそを言う体質を改善するには解体しかない。

2020年2月24日アメリカダウ工業株30種平均が、一時900ドルを下げた。今年最大に下げ幅である。株価が落ちる原因は様々だが、新型コロナウイルスの感染症の拡大とそれに伴う経済活動の低下を織り込みに入ったものと予想できる。株価は、新型コロナウイルスに対して楽観的であった。日経平均先物3月現(CME日経)(CME:シカゴ・マーカンタイル取引所)も1000円を超える下落をしている。日経平均は、連休前の2020年2月21日の終値は23386円。上本町わたなべクリニックの渡邊章範医師の見解では、1月10日からの、RNAウイルスを甘く見てはいけないと14回にわたり、テレビで、様々な角度から警告していたのに、今回の新型コロナウイルスは、中国の初期対応の遅れや日本での初期対応の遅れ、クルーズ船の対応の失敗などから、SARSの時の比ではなく、感染症として長期化し、マーケットとしてボロボロになるであると予測する。


令和2年2月24日、厚生労働省は、国内感染早期の中の移行期という新しいフェーズに入ったと発表した。移行期において、感染爆発するかしないかの重要な分岐点であると指摘した。(国内感染早期・移行期・国内感染期は、いずれも、今回厚生労働省が勝手に作った造語です。その分類の定義も何もありません。定義もせず、言葉を作り、さも科学的であるかのような言葉遊びをして、国民をだますのが厚生労働省です。)

令和2年2月22日、厚生労働省は、既存の治療薬を、実験的に新型コロナウイルス感染者に投与すると発表した。具体てきには、インフルエンザ治療薬のアビガン・エボラ出血熱治療薬のレムデシビル・HIV治療薬のカレトラ。




第14報 令和2年2月21日【金】
令和2年1月10日から13回にわたり、ABCのキャストから、スタジオ出演並びに取材による出演の過程で、番組スタッフや国内外から独自に収取した情報を、医学博士として、生物学的に分析の結果、クルーズ船の全員が下船したこのタイミングで、クルーズ船の厚生労働省の対応は適切であったかどうかの総括をしました。

総括として番組内で、
①【クルーズ船の隔離は失敗だったこと】

②【クルーズ船の基礎疾患の無い84歳女性が死亡したことは、船内に発熱後も1週間船内に閉じ込めていたことによる、厚生労働省の不作為による人災であること】

③【世界から日本の対応に批判を受けていること】

という医師としての見解を出しました。


これらの見解については、令和2年2月21日に結果を見て後出しで意見を述べたのではなく、令和2年1月9日の中国政府による59人(うち7人の重症者)の武漢での新型コロナウイルスの発生を受け、翌日の令和2年2月10日から13回にわたるABCのキャスト出演で、RNAウイルスは甘く見てはいけないと様々な警告を出してきた結果、最悪の結末を迎えたことを踏まえての科学者としての公式な見解です。

令和2年1月9日の発表を受けて、国立感染症研究所の忽那医師は、ヤフーニュースなどに、新型コロナウイルスを恐れることはないと3つの理由という記事を出しました。その理由として、感染者数が少ない、重症者が少ない、ヒトヒト感染はしないとしていました。この国立感染症研究所の忽那医師の判断が、日本の初期対応の遅れの大きな原因になったことは明らかです。この当時は、このような楽観論が、メディアでもネットでも主流派でした。煽りすぎという意見もよく出されていました。これらは、RNAの恐ろしさを知らない、医師・ジャーナリスト・コメンテーター・一般人によるものと思われます。忽那医師は、死亡した2人に抗HIV薬の実験的投与を行っていること、そして、患者の情報を今後に治療に参考にしたい医師のカンファレンスでも医師にも重要な情報を十分に出しませんでした。

日本が、世界から失敗であったと思っている根拠。

多くの海外メディアが、日本の検疫による隔離は失敗と報道している。
ドル円相場が、109円で推移していたが、クルーズ船の隔離から2週間経って、下船の始まった2月19日から21日にかけて、111円に円安になっています。為替はいろいろな要因がありますが、日本における新型コロナウイルスの対応が、安心できないことを受けての円安と思われます。
2月18日(火)のドル円相場は、109.657ー111.946(109円)
2月19日(水)のドル円相場は、109.849ー111.591(109円~111円)
2月20日(木)のドル円相場は、111.111ー112.255(111円)
2月21日(金)のドル円相場は、112.186ー111.47(111円~112円)

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国際感染症センター
〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
電話番号:03-3202-7181(代表)
くつな さとし
忽那 賢志
国際感染症対策室医長
山口大学医学部卒業
関門医療センター初期研修医
山口大学医学部附属病院救命センター
奈良県立医科大学附属病院感染症センター
市立奈良病院感染症科
日本内科学会認定内科医
日本感染症学会専門医
インフェクションコントロールドクター
Certificate in Travel Health™ (International Society of Travel Medicine)
一般感染症、病院内感染症、免疫不全関連感染症、海外渡航後の感染症など幅広く診療する機会をいただいております。


令和2年2月21日、クルーズ船のすべての人が下船しました。

令和2年2月5日から始まった、厚生労働省による検疫は適切だったのかについて検討しました。



第13報 令和2年2月20日【木】
クルーズ船で感染した、2人に方が永眠されました。心からお悔やみ申し上げます。1人は、80歳代の男性(心不全・気管支喘息)・80歳の女性(既往歴無し)。2月5日の隔離から、5日・6日たった日に体調不良で下船して入院していました。治験的に抗HIV薬の投与も行われたそうです。

保菌者がくしゃみをすると、ウイルスは空気中に出ます。くしゃみの成分のうち大きなものはすぐに落ちますが、例えば、 インフルエンザウイルスは、0.1マイクロメートルですが、これに水分や痰のようなもので、およそ50マイクロメートルほどの微粒子となり、少し空気中を漂いますが、そのうち飛沫の水分が乾いたりすることで、落下します。一方、はしかは、はしかウイルスそのものだけで、空気中を漂うことができます。これを空気感染といいます。空気感染するのは、はしかウイルス・水痘ウイルス・結核菌です。空気感染は、飛沫核感染とも呼ばれています。

エアロゾル感染とは。サーズの時も、エアロゾル感染があったのではないかという論文(学説)はありましたが、今のところ、このような概念の医学用語はありませんし、医学的には、認められていません。そもそも、エアロゾルとは、空気中の微粒子のことで、霧や花粉・大気汚染物質などが当てはまります。つまりエアロゾル感染といえば、飛沫感染の微粒子も空気感染のウイルスもどちらも、微粒子のため、エアロゾルになるからです。中国政府は、接触感染でもなく飛沫感染でもないものもあると本日発表しましたが、その発表からは、単なる飛沫感染の説明でした。好意的に解釈すれば、飛沫感染と空気感染の間に当たるもので、空気感染ほどには、空気中を漂わないものの、ある一定時間狭く密集した部屋では、一定期間浮遊するものと言っているのかもしれません。それを受け手かどうかはわかりませんが、本日からクルーズ船の部屋の下の扉の空いている空間がビニールのようなものでおおわれる作業が行なわれましたが、なぜ今になってこのようなものを取り付けたかは明らかにされていません。廊下の空気が部屋に入って感染する可能性を考えて行われたのでしょうか?

トイレでの感染は、サーズの時にも知られています。糞便にウイルスがいるため、触ったり、糞便がトイレの水に入るとき、ウイルスと水分と糞便の微粒子が空気中に漂うことにより、それから感染します。特に、サーズの時は、中国のトイレの環境が悪かったためによくおこったといわれています。

エアロゾル感染という、飛沫感染と空気感染(飛沫核感染)の間に、空気中に一定期間漂うウイルスがあると仮定します。そのうえで、飛沫感染もエアロゾル感染も空気感染も、対策は、換気をすることです。実際、サーズが中国で発生したとき、ベトナムでは、徹底的に喚起したことで感染が抑えられたといわれています。新型コロナウイルスは、まだまだ謎だらけです。例えば、一般的には、ウイルス感染は、免疫の弱い、子供と老人に多いはずですが、中国でも世界でも、子供の感染は少ないです。ただし、感染症学会では、子供が少なく報告されているのは、しゃべれなかったり、症状を訴えられないからかもしれないと、今のところ、感染率が低いという結論は出していません。しかし、もし子供には感染しにくいのであれば、普通のウイルスとは違う何かしらのメカニズムがあることになります。




第12報 令和2年2月19日【水】
2009年の新型インフルエンザの時は、大阪府で、休校にしたことで、新型インフルエンザ感染が劇的に減りました。ただしその半年後には、子供の半数は、新型インフルエンザに感染することになります。新型インフルエンザは、子供に感染者が多かったこともあります。これらのことから、学級閉鎖をさせるかどうかですが、インフルエンザの5日間と比べて14日間の休校は社会的にできるかどうかということ、また、厚生労働省が、国内感染早期と言っておきながら、実質国内感染期である、重症者に重きを置くように政策転換したことも、休校にしない理由と考えられます。しかし、和歌山県知事の口からは、院内感染はあっても有田郡は大丈夫と根拠を示さずに発言したり、学級閉鎖なんか必要ないと、メリット・デメリットを勘案して発言しているのではなく、事態を小さく見せようとしているだけにしか見えません。

クルーズ船の隔離から2週間がたち、陰性が確認された方の第一陣が下船しました。クルーズ船では、感染が本日もあったため、検査で陰性であっても、検査のための検体を採取してから下船までに感染している可能性が残るため、クルーズ船下船後2週間の陸上隔離が必須と考えます。厚生労働省は、その必要はないと言っています。理由として、武漢帰国者で、14日間旅館などで隔離されて、最終日委員性が確認された方およそ600人のうち、自宅に帰ってから陽性が出た人は一人だけだからと言っています。しかし、特に、武漢帰国者第一便のホテル三ケ月のように、部屋の中に隔離して、廊下に出るのも禁止にしていた。そして、食事は、従業員が、廊下に置いた後、部屋に電話連絡の後、その弁当を取るといった、隔離者と従業員が接触しない対策を取りました。これは、うまく隔離が成功した例です。しかし、クルーズ船では、部屋に閉じ込めずに、船のデッキでの散歩をさせたこと、これは全く隔離にはなりません。また食事の配膳を、ルームサービスのように、スタッフが、隔離者に手渡ししていたこと、また従業員の感染者も多く出たこと、さらには、隔離者の検温をする、検疫官が感染したことなど、到底隔離したとは言えない14日間でした。アメリカやオーストラリアなどでは、クルーズ船を降りてから自国で14日間しっかりと隔離させるということにしています。日本では、交通交通機関を使って自宅に帰らせるといった、愚策を行っています。厚生労働省は、感染が出たら、責任を取る必要があります。

感染した外科医の手術を受けた人が、潜伏期間の14日以内であれば、検査の候補になりますが、その前だと、優先順位は低いと思われます。



第11報 令和2年2月18日【火】
受診の目安は、新型コロナウイルスに固有のものがなく、いわゆる風邪症状を引き起こす、ウイルスや細菌の症状と変わりなく、目安を示す必然性が見いだせない。厚生労働省は、国民の安心のために記者会見を行っていると思ってるのだろうが、逆に国民の不安に拍車をかけており、国民の引きこもりを助長している。中国の科挙に起源をもつ、日本の官僚による新型コロナウイルスに対する日本の対応は、中国が新型コロナウイルス対策に失敗したのと同じ体質である。

府では、「帰国者・接触者相談センター」には、4人が電話相談を受け付けパニックに。

【厚生労働省のHPから抜粋】
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)

●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合




第10報 令和2年2月17日【月】
現況は、上本町わたなべクリニックの医学博士の渡邊章範院長は【国内感染期】に移っていると考える。非医師と思われる24時間体制の電話相談だけの【帰国者・接触者相談センター】は、【非公表の800の専門外来】に紹介できる数も少なく(1病院が1日5人見たとしても4,000人が限度)、非医師による選別がその基準もあいまいなため、紹介してもらえない人がでてきて、単なるガス抜きでしかならないと思われる。(2月という一番寒い時期に基準に該当する人は、国内で、毎日30万人はいると予測できる。)また、検査が今まで300件から3,000件になる体制をとるといっているが、それでは、1専門外来あたり、現状では1日0.75人、増えても3.75人しか検査できない計算になり、十分な検査ができない。実際は、クルーズ船や武漢帰国者の検査が残っており、専門外来の検査枠はその半分程度と予想される。


*参考*
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)

・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。



実際、院内感染を起こした、和歌山県有田病院の外科医師に感染期間中に2回通院した患者さんも、現在症状がないからと言って、検査してもらえない状況が続いている。

濃厚接触者に検査を行うのが【国内発生早期】であり、検査をしないのであれば、【国内感染期】に移っていると考える。ここに厚生労働省の記者会見の矛盾点が読み取れる。現実には、有田病院の入院患者の検査で手がいっぱいで、それ以上検査できないのが現状と考えられる。

ただし、【国内感染期】にかじを切るために対応して、中国と同じような感染に備えることは、検査の民間委託なども含めて、クルーズ船の対応を甘く考えて、厚生労働所の官が優れており民は劣るといった考えを持つ前例主義が国際的非難と多くの感染者を出したことを考えると、第一歩を踏み出したといえる。ただし、検査の民間委託と簡単に言っても、民間の検査者や検体運搬者が、感染や死亡のリスクを伴うことは指摘しておきたい。

【帰国者・接触者相談センター】により、厚生労働省の省益が増えたとみるべきである。


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厚生労働省のHPから抜粋(令和2年2月17日現在)

国民の皆さまへメッセージ


国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。


次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。)

●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合


センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。


【多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催について】
多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。

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大阪府のHPから抜粋(令和2年2月17日現在)

府民向け相談窓口について


新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、府民の皆様からの健康相談に応えるため、令和2年1月29日(水曜日)に下記のとおり電話相談窓口を設置いたしました。

【相談窓口】
専用電話 06-6944-8197
ファクシミリ 06-6944-7579

【相談受付時間】
午前9時から午後6時まで  (土曜・日曜・祝日も対応)
※一般的な質問は大阪府ホームページ等を参照してください。




帰国者・接触者相談センターについて

新型コロナウイルス感染症に感染が疑われる場合に、どこの医療機関を受診すべきかがわからないという府民の方々への不安を軽減し、また、患者を診療体制などの整った医療機関に確実につなぐために、下記のとおり保健所に「帰国者・接触者相談センター」を設置いたしました。


【相談対象者】
次のアからウのいずれかに該当する方(ただし、渡航先・居住地等について以下の条件に厳密に該当しない場合も相談対象とします。)

ア:37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状があり、発症前14日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していた方

イ:37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状があり、発症前14日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していた方と濃厚接触した方

ウ:発熱または呼吸器症状(軽症を含む)があり、新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触した方

※濃厚接触とは
同居又は長時間の接触(車内等)、疑い患者への診療・看護・介護の施設、たんやつばなどに直接触れた可能性が高い場合




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済生会有田病院は、同僚医師などの感染も確認されたため、院内感染がわかった。通院していた患者さんは、症状がなければ検査してもらえない状況で、無症状保菌者が、和歌山県有田郡でいる可能性が高くなる。

帰国者・接触者外来を受診できるのは、4日以上の症状があり、「帰国者・接触者相談センター」で許可をもらった方のみに、受診できる病院の紹介がある。800の病院ということだが、非公表とされる。今までの1日の検査が300件だったのが、これから3000件に増やす予定とのことだが、実際に正確でブレのない検査が確立するのに時間がかかること、また、3000件では、800の病院では、1日3~4人しか検査できない状況に過ぎない。ただしこれからの感染の拡大期において、準備をするということでは、前進である。

令和2年1月17日の厚生労働省の会見で、現在は、感染者が追跡可能な時期で、隔離が必要な時期【国内発生早期】と発表した。しかし、すでに、感染の経路が負えない人が5人ほどいることからも、実際には検査ができていないだけで、潜在患者は大勢いると考えられる。市中感染がすでに起こっている、【国内感染期】に当たると思われる。

【国内発生早期】
感染者の経緯を特定し、感染者を隔離することで、感染の増加を食い止める時期。この時期に感染が拡大したときの対応の物理的・人的措置をしておく必要がある。濃厚接触者を検査で確認する時期。

【国内感染期】
市中感染が常にあるものとして、行動が必要な時期で、重症者になる人を減らしたり、重症者になった人が、致死にならないように対応をする時期。

これらは、厚生労働省の役所用語で、連続して起こり、分離できるものでもなく、中国の状況から、日本国内の感染期は起こるのは必然のため、先読みしてそれに備える必要がある。厚生労働所の対応は、後手後手にしか見えない。

国内感染期になると、病気そのものの心配だけではなく、日本国内の経済に悪影響が出てくる。また、中国国内の経済も困窮すると考えられ、中国経済と結びつきの強い、関西は、トリプルパンチを食らう可能性がある。厚生労働省の前例主義を捨て、先読みで対応し、国難を乗り切るべきである。



第9報 令和2年2月14日【金】
済生会有田病院は、有田郡(湯浅町・有田川町・広川町)の人口4万人の中核病院で、男性医師が、新型コロナウイルスに感染が確認された。この医師が体調不良のため、病院を欠勤した日に来院した農業を営む男性も、新型コロナウイルス感染症に感染していたことがわかり、現在重篤な状況である。病院内では、医師と農家が同じ日には有田病院にいないことから、院内感染ではない可能性がつよい。ただし、令和2年2月14日現在、感染の可能性のある方4人の検査が行われており、第3者を介した感染は考えられるが、農家の人が初めて症状が出てからおよそ5日後で、感染医師がすでに病気欠勤している日に有田病院を受診していることから、院内感染の可能性は低い。別の感染ルートなのか、もしくは、有田郡内での待ちの中で偶然、医師と農家の人が商業施設などでたまたま出会っていたのかは不明。厚生労働省は、結果も定ま間ない中、院内感染と言い切り、和歌山県は、院内感染ではないと言い切るという異常事態が発生している。

神奈川県の80代女性が、肺炎で死亡した。前日の検査の新型コロナウイルスの結果がわかり、日本国内で初めての新型コロナウイルスの死亡者であることがわかった。義理の息子がタクシー運転者で、新型コロナウイルスにかかったことも判明したが、現時点で、女性と、息子の接触があったかどうかは不明。

クルーズ船の219人(正確には、イギリス船籍のため、国際法上イギリス領内)と武漢からの帰国者12人を除くと日本国内の感染者は24人。北海道から沖縄まで感染が相次いでおり、今後も、数多くの感染者が出ることが予想される。

病院では、レントゲンなどによる肺炎の確認までしかできない。現在、、厚生労働省は、湖北省・浙江省関係者以外の呼吸器症状や肺炎症状だけでは、厚生労働省が独占している、新型インフルエンザの検査を受けることができない。水際対策に、アメリカのように世界の70か国以上が行っている、中国からの全面入国禁止と、日本からの中毒への渡航制限(レベル4)をしなかったことで、水際作戦は完全に失敗した。次に国内感染者がいるると疑っても検査ができない状況は、中国と同じお粗末な状況だ。中国政府が、武漢市の99%の1000万人に対して検査を行ったと発表したが、ネット上で、検査が受けれていないという非難が殺到しており、そもそも、武漢の人口1100万人のうち500万人が、武漢閉鎖前に脱出していることにも整合性が取れず、さらに、遺伝子検査を1000万人分を行うための試薬・機械・人員が、短期間で正確に行うことは不可能である。

令和2年2月14日現在、多くの、新型コロナウイルス保持者が、日本国内に検査もできずにさまよっていると考えられる。



第8報 令和2年2月12日【水】
①暫定的ではあるが、検査した人の感染率は30%を超える。乗客乗務員3771人中174人感染確定のため、全体では、5%の感染率だが、今後、今日感染が確認された方からの感染者が今後も発生するため、エンドレスに感染者が膨れ上がると予想される。

②そもそも、コロナウイルスは、RNAウイルスであり、変異がしやすいため、感染が広がっている可能性がある。中国でも、すでに変異が起こっているとの発表もある。

③感染が広がっている背景に、研究所での遺伝子操作による人工的な配列がウイルス内に取り込まれている可能性を渡邊医師が独自見解としてテレビ放送で指摘した。

④20年前のサーズの時も、厚生省は、民間には、検体を検査しないように指導した。

⑤今回も、厚生労働省は、民間には、検体を検査しないように指導している。厚労省は、国立感染症研究所だけで十分に検査ができると初めはいっていたが、今日になって、厚生労働大臣が、国立感染症研究所だけではクルーズ船の全員の検査が困難と発表。

⑥総理大臣が、令和2年2月12日、検査の民間委託を検討していると初めて言及。厚労省主体のクルーズ船の扱いに根を上げたと思われる。

⑦検査が、今は1日300人が限界としている。また、陰性の人が陽性になったり、陰性の方が陽性になったりしている。これは、検体の採取の問題とRNAの検査(RT-PCR)であることがポイントになる。つまり、RT-PCRという検査は、簡単な検査ではない。初期設定において、検査の信頼性を大きく左右する、ベストなプライマーが見つかっていないのではないかと渡邊医師が独自見解をテレビ放送で指摘。本日、総理大臣が、1日1000人の検査体制を作ると発表。

⑧重症化する人は、基礎疾患を持っていたり・インフルエンザや肺炎球菌などのほかの感染症も併発している場合もあること、もともとの免疫の低さや、船内という環境によるストレス、ウイルスの変異が考えられる。(中国国外での初めての死亡者は、フィリピンに滞在した中国人で、新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザ、肺炎球菌にも感染していたことがわかっている。死亡の原因は武漢肺炎単独なのか・インフルエンザ単独なのか、肺炎球菌単独なのか、重複感染したからなのかはわかっていない。)

⑨乗員には、外国人も多く、スマホで、母国のメディアや政府に現状を報告しており、まるで、日本が感染の中心であるという国際的イメージがついてしまっている。

⑩横浜発着の国際クルーズ船だが、運営会社は、アメリカ。船籍は、イギリス。このため、クルーズ船は、イギリスの法律の下にあり、日本の法律は適応されない。このことも、対応の遅れの原因。厚労省は、日本の検疫法にのっとり検査などを行っているとの解釈。


令和2年2月12日「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」と外務省が発表。

湖北省に加え、令和2年2月13日午前0時浙江省からの入国拒否と総理発表。

ダイヤモンド・プリンセス号から、重篤患者が4名でて、現在、ICUにて人工呼吸器をつけていると発表される。60代から70代の男性で、基礎疾患があることも発表された。

ダイヤモンド・プリンセス号の3711人(乗客2666人、乗務員1045)のうち、合計174人の感染が確認された。

検査できていないおよそ3000人の検査が、国立感染症研究所では、すぐにはできないと、厚生労働大臣が発言。


第7報 令和2年2月5日【水】
クルーズ船は、多くの国の人が、共同生活するので、感染症が広がりやすい。上本町わたなべクリニックでは、クルーズ船の乗務員向けの健康診断を行っているが、普通の健康診断と比べて、普通には検査できないような特殊項目が多く、内容の濃いものとなっている。その点から、検疫が始まった2月3日から隔離を始めたほうが良かったと思われる。

検査を受けた人が273人のうち2月5日現在結果が出ているのは、31人。31人のうち10人が陽性なので、暫定的ではあるが、感染率が30%を超える。国際クルーズ船に乗船できる乗客や乗務員は、一般的には、健康な方であり、重い症状の方もいないことから、新型コロナウイルスは、1年やそこらで絶滅するのではなく、長期にわたり、世界的に感染すると予想される。そもそも、コロナウイルスは、RNAウイルスであり、変異がしやすく、様々な環境に適応可能な、ウイルスが新生される危険が常にある


ダイヤモンド・プリンセス号に横浜から香港までクルーズ船に乗っていた中国人が、香港で新型コロナウイルス感染症であることがわかりました。

3711人(乗客2666人、乗務員1045)のうち、症状のある方・濃厚接触者の273人から検査を行い、令和2年2月5日に31人の結果が出た方のうち10人が陽性でした。サンプル数が31と少ないですが、現段階では、暫定値として30%以上の感染率ということになります。検査は現時点で、およそ6時間の時間がかかり、一度に20人しかできない状況です。すべての結果は、今後の新型コロナウイルスの広がりに大きな示唆を与えることのなります。ただし、3771人のうち273人が、厳密に選ばれたとしても、未検査の人に感染者がいないとは言えません。また、陰性の方も再検査で陽性になることもあります。

令和2年月5日に感染が確認した10人の国籍。日本3人、中国3人、オーストラリア2人、米国1人(乗客9人)・フィリピン人1人(乗務員1人)

2月5日から、14日の船室での隔離が決まった。


第6報 令和2年1月31日【金】
WHOから緊急事態宣言が出された、コロナウイルス感染症について、マスクの買い占めが行われているが、予防法は、手洗い・アルコール消毒が有効。マスクは、あくまでも、感染している人が、咳を周りの人にふりかけることを防ぎ感染拡大を防止するためのものであって、マスクをしても、予防にはならないと指摘しました。

令和2年1月31日、WHOが、新型コロナウイルスの発生状況について、緊急事態宣言を出しました。2月1日午前0時から発令されます。

令和2年1月31日、日本は、中国全土への渡航に関して、不要不急の渡航をやめる(レベル2)を出しました。武漢など湖北省に対し、引き続き渡航中止を勧告(レベル3)しています。

令和2年1月31日、日本は、湖北省に2週間以内に滞在歴のある外国人と、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人は、特段の事情がない限り当分の間、入国を拒否すると表明した。

令和2年1月31日、アメリカは、アメリカ国民に対し中国への渡航に関して、退避勧告(レベル4)を出しました。


第5報 令和2年1月29日【水】
2019年末から中国の武漢で発生している新型コロナウイルス感染者が、6,000人を超えました。日本国内で、2020年1月28日奈良県に住む中国人ツアーの観光バスの運転手が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。さらに、大阪に住む、この観光バスに乗っていたとされる、バスガイドも入院し、2020年1月29日に新型コロナウイルスに感染しているかどうかがわかるそうです。また、公共交通機関が閉鎖された武漢市内にいる日本人のうち帰国希望者の第一陣が本日帰国しました。

令和2年2月29日世界での感染者数が6,000人を超えました。

令和2年2月29日武漢の閉鎖に伴い、武漢在住日本人のうち帰国希望者のうち第一陣の206人がチャーター便で帰国した。 そのうち体調不良の方や問診により12人が入院となった。140人は、自宅に帰らずに、ホテルなどで経過観察するとなっている。 潜伏期間は1~14日とされているので、本来であれば、すべての武漢からの帰国者は、14日の隔離の後、自宅に戻る必要がある。潜伏期間中や潜在感染者の場合、自宅などに帰った時に、ほかの人に感染させる可能性があるからである。帰国のために、尽力するのは、正しいが、帰国後の対応は、お粗末としか言えない。2人は、新型コロナウイルス検査を拒否して、帰ったという。

厚生労働省によると、初めての日本人感染症になったバス運転手のバスに乗った武漢からのツアー客には肺炎症状のような人はおらず、すでに観光を終え帰国しているそうです。 2020年1月28日に感染が確定したバスの運転手は、新型コロナウイルスに感染しているけれども、症状が出ない、『潜在感染者』の可能性が示唆されます。(武漢の観光客が、潜伏期間中で、バスの運転手に感染させ、自身も帰国後発症した可能性はある。)日本人の初めての新型コロナウイルス感染者であり、日本で初めてのヒトヒト感染となります。 また、2020年1月29日には、この観光バスに乗っていたツアーガイドも感染の恐れがあるとして、現在、検査中です。 詳細は、まだ明らかにされていませんが、2つの可能性が出てきます。

ケースA
武漢の観光客がバスの運転手に感染させ、バスの運転手がツアーガイドに感染させた。海外(中国以外)例では、この場合、世界初の3次感染の実証になるかもしれません。なお、中国国内は、混とんとしており、どのようなルートで、ヒトヒト感染により、何人の人をウイルスが渡り歩いたかは、調査しようもない状況なので、不明と思われます。

武漢の観光客(1次感染者)

バスの運転手(2次感染者)

ツアーガイド(3次感染者)

ケースB
武漢の観光客が、バスの運転手とツアーガイドの二人に感染させた。

武漢の観光客(1次感染者)

バスの運転手(2次感染者)+ツアーガイド(2次感染者)

欧米での研究(イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チーム)では約95%の感染者は自分が感染していることがわかっておらず、そのため、他の人に知らず知らずのうちに感染させている“潜在感染者”で、感染していると診断された人々の数(公表数)は、感染者のわずか5%に過ぎないという説。

武漢市の人口は、1,100万人だが武漢閉鎖前に500万人が脱出しているとされている。残っている600万人は、12月初めから感染が起こっているとすると、すでに2ヵ月になり、多くの人が、ウイルスと関わっている可能性が高い。自覚症状のない人が、ウイルスにかかっていないのか、それとも潜在感染者なのかどちらかわからないが、WHOの推計では、1人が3人に感染させるとしているため、多くの感染者・潜在感染者がいても矛盾しない。

ワクチン・・・まだないが、オーストラリア・アメリカで生産の準備開始。日本政府も株を手に入れた模様。ただし実用化には、時間がかかる。

薬・・・抗HIV薬などが、新型コロナウイルスに効果があるかもしれないという意見もあるが、2020年1月28日にヨーロッパの研究者グループから電話で渡邊章範医師が独自に入手した情報によれば、効果があるものはない。



第4報 令和2年1月29日【水】
令和2年2月29日武漢の閉鎖に伴い、武漢在住日本人のうち帰国希望者のうち第一陣の206人がチャーター便で帰国した。 そのうち体調不良の方や問診により12人が入院となった。140人は、自宅に帰らずに、ホテルなどで経過観察するとなっている。
sarsは、終息までおよそ8か月かかった。 今回は、今のところ、終息時期はわからない。 潜伏期間が1~14日と言われているため、15日以上新規患者が発生しない必要がある。




第3報 令和2年1月22日【水】
2019年末から中国の武漢で発生している新型コロナウイルス感染者が、440人を超え、死者が9人になり、人から人への感染も考えられると中国政府が発表しました。アジア以外でアメリカシアトルでの感染も確認されました。渡邊章範院長の見立てから、感染者はその100倍ではないかと推察しました。

確認された感染症者の100倍くらいは、新型コロナウイルス感染の疑いの恐れがある。

新型コロナウイルスが、人という新しい宿主で、自己の遺伝子を増殖するときに、人に感染性の高いウイルスに変異を起こす可能性がある。

ウイルスには意思はないが、RNAという遺伝子そのものが遺伝子を残そうとする性質がある。たまたま起こった遺伝子の変異が、人に対する感染性が強く・致死性の高いウイルスになる可能性は常にある。

変異ウイルスがパンデミックするようになるかどうかは、変異の結果論に過ぎない。現時点で、どこまで進行するかは、だれにも予想できない。



第2報 令和2年1月16日【木】
2019年末から中国の武漢で発生している新型コロナウイルス感染者が、発生源といわれる、武漢の海鮮市場に立ち寄っていない、30歳代の中国人が、1月3日に発熱し、1月6日に日本の検疫をすり抜け、日本国内で発生していることが、令和2年1月16日にわかりました。

検疫の問題点:今回のように、解熱剤を飲んでいたり、また、潜伏期間中であれば、検疫所では、発見できない。

中国政府は、初めの発表では、人から人への感染はないと強調していましたが、その後、海鮮市場で働いていた男性患者から、海鮮市場に行っていない、嫁への感染がみられたということです。これは、人から人に感染できる能力を、新型コロナウイルスが持っていることを意味します。

神奈川県在住で、武漢にいかれて、新型コロナウイルス感染者となった、30代男性も、武漢の海鮮市場に行っていないということから、この男性は、誰かから、新型コロナウイルスをもらったということが言えます。


人から人への感染は見られないであるとか、濃厚感染は見られるが心配することがないと言い切る意見は、生物学的に間違いです。 新型コロナウイルスが、人の体内という未知の環境で、自己のウイルス遺伝子の増殖を起こすと、必ず、変異が起こります。その変異の中には、人に感染しやすいウイルスが出現する可能性は、捨てきれません。科学的な見地からではない先読みは大変危険です。



第1報 令和2年1月10日【金】

コロナウイルス…風邪症候群を引き起こすウイルス。風邪症候群のうち10%から20%が、コロナウイルスが原因と考えられている。

2002年の変異コロナウイルス…中国やアジアで流行した、重症急性呼吸器症候群 Severe acute respiratory syndrome SARS(サーズ)。こうもりのコロナウイルスがハクビシンに感染して変異し、人に感染する能力を持ちつSARSコロナウイルスになった。致死率10%。

2012年の変異コロナウイルス…中東で流行した、中東呼吸器症候群 Middle East respiratory syndrome MERS (マース)。ラクダに感染するコロナウイルスが人に感染。SARS 2013年には、人人感染も確認されている。致死率35%。現在も終息していない。

2019年12月ごろ中国の内陸部の武漢で発生したとされる新型コロナウイルスは、中国の発表では、59人の感染者で、重傷者は7人で死亡者は確認されていない、人から人への感染は確認されていないと発表されている。野生動物などを販売する海鮮市場に行った人が原因不明の肺炎になっており、サーズでもマースでもない新型コロナウイルスであると報道された。


しかし、2020年になってからの情報が、2020年1月10日現在報道されていないため、このウイルスの、感染力や重症度は不明である。さらに、中国武漢を訪問した香港人48人や韓国人1人も肺炎症状が発生しており、新型コロナウイルスの発生かどうかが注目されている。

これらの方が、新型コロナウイルス感染者である場合、人から人への感染(人から医療従事者ではない一般人)する能力を持つウイルスが発生している可能性も否定できない。人から人への感染の起こるウイルスが新生されると、免疫を持たない多くの人に感染しパンデミックになる可能性が高く予断はできない。2020年1月10日現在のところ、中国からの情報があまりにも遅く少ないため、中国武漢と直行便のある関空・大阪・関西としては、注視しなければならないニュースである。








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