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令和3年1月25日【月】
コロナPCR受診者の海外渡航実績が5大陸100ヵ国・地域達成
～鼻咽頭Swab法新型コロナウイルス real time RT-PCR総合検診を受けて世界各国へ～
上本町わたなべクリニック(所在地：大阪市天王寺区、院長：渡邊 章範)では、2021年1月の段階で鼻咽頭Swab法新型コロナウイルス real time RT-PCR総合検診を受診し、出国された方が5大陸100ヵ国・地域を到達したことをご報告させていただきます。
当院では2020年6月より新型コロナウイルスに対する検査を開始しました。流行が拡大していく中で、日を追うごとに世界では入国の規定が厳しくなっています。また入国に関する条件の変更も幾度とあり、海外渡航者はその条件に合った検査を受けなければなりません。
当院は月曜日から土曜日まで毎日検査結果の当日報告や英文診断書の当日発行を行い、一人でも多くの方が希望通りの渡航が可能となるように対応しています。また、抗原検査やLAMP法(簡易PCR法)や唾液による新型コロナウイルスRT-PCRなど偽陽性・偽陰性の高い検査は一切行わず、熟練医師による鼻咽頭Swab法新型コロナウイルス real time RT-PCR総合検診と臨床診断用IgM検査にこだわり、結果として、日本から帰国する外国人や海外でビジネスを行っている日本人などから多くの利用をいただきました。厳格な検査が、パンデミック中に海外に行く方の不安の解消にこたえることで、5大陸100ヵ国・地域を到達という形で現れたものと思っています。
＊上本町わたなべクリニックの新型コロナウイルスRT-PCR検査スケール(無断転載禁止)について詳しく知りたい方へ
(1) RT-PCR検査には、検査方法により精度が違います。
Aランク. 精度が高いところは、日本承認・アメリカFDA承認など、精度が保健所よりも良い検査が多いです。およそ2倍の違いがあるといわれています。
Bランク. 精度が高いところは、日本承認の新製品など、精度が保健所よりも良い検査が多いです。
Cランク. 普通の検査の場合、保健所と同じ精度で、70％になります。
Dランク. 中国のPCR検査キットを使ったり、韓国に検体を送るところもあります。
(2) 検体採取方法によっても精度が異なります。
Aランク. 鼻咽頭Swab法が、標準法です。ただし、検体採取者の熟練度によります。現実的に、新型コロナウイルスは、新しいウイルスなので、この検体採取できる医師も限られていますし、熟練するほどの検体数を行った経験豊富な医師は限られます。正しくとらなければ、やはり無駄な検査になります。
Bランク. 新型コロナウイルスの検体採取数が少ない医師による、鼻咽頭Swab法。
Cランク. 精度が低い方法が、Swab法(鼻腔)。 Dランク. 唾液検査の場合精度が50％になり、当たるも八卦の世界になります。
(3) 予約の連絡してから陰性証明書が出るまでの時間(検査結果によっては遅くなります。)
Aランク. 検査結果が最短翌診療日に出ます。
Bランク. はやいところで、3日から4日です。
Cランク. 4日から7日が標準的です。
Dランク. 遅いところでは、1週間から10日かかります。遅いと検査が出るまでに感染拡大の危険があります。
自費は、クリニックの格とPCRの検査方法と検体採取方法によると思うといいでしょう。 上本町わたなべクリニックは、(1)(2)(3)ともにAランク。トリプルAです。つまり、同じ自費のコロナPCRといっても、精度や検査結果が出る時間に極端に差があるため、どの検査を受けるのかが重要になります。
令和2年9月14日【月】
新型コロナ「感染者」の取り消し相次ぐ。
検査法の多様化で、精度に差。
神戸新聞NEXT 9/7(月) 6:00配信から引用
新型コロナウイルスの「感染者」として発表され、直後に取り消される事例が５日、神戸市で５人相次いだ。
検査の拡充ニーズを背景に多様な検査法が認められている一方、簡易で迅速な検査法は精度の低さも指摘されており、県内ではこれまで計７人が取り下げられている。（霍見真一郎）
号外報 令和2年7月15日【水】
第二派到来。入国禁止国からの特段の事情での違法入国を禁止を。中国・韓国の入国禁止継続を。
2020年7月15日 大阪で、61人の感染者が発生。60人を超えるのは、4月20日以来。2020年7月15日 東京では、７日以上100人越え。この1週間で1日当たり100～200人で合計1365人。
2020年7月15日 全国で455人。450人を超えるのは、4月22日以来。
第2派の明確な定義はありませんが、明らかに１か月で第二波が来たといえます。
大問題は、コロナの担当大臣が、経産担当の西村大臣だからです。 感染症対策と経済対策は、両方を進めていく必要がありますが、コロナの担当大臣を初めから経産省の所管にしたことが、失策です。感染症対策を、台湾並みに行ったうえで、経済対策を考えないと、いつまでたっても、感染の連鎖が止まらず、日本のGDPは下がるばかりです。中途半端が一番最悪のやり方です。
豊富な財源の東京都の小池都知事のバラマキから追随した政府が、コロナ増税をもくろむ官僚には、国民の監視が必要です。東京も第2派第3波になれば、出すもののがなくなってきますね。
夏にはウイルスは弱くなるというのは、ウソと言い続けたのに、いまだに信じている人もいます。初期からシンガポールやイランなどでも発生していたことや新型ウイルスの特徴から既定路線です。もっとも、いつどのようになるかの未来予測は確実にできるはずはありませんが、RNAの特徴を考えると容易に推測できます。今でも、コロナは単なる風邪という宗教家は、結果責任を取る気で発言していますか？
GO-TOキャンペーン、何考えているのでしょうか？さらに、それに合わせて、中国と韓国からのインバウンド再開をもくろんでいると水面下で動いいているという非公開情報を独自の情報網から入手しました。そもそも、入国禁止国から、官僚の違法な裁量で、特段の理由として、妥当性や平等性や安全性も担保せずに、毎日800人の外国人が入国しており、2020年7月15日は、入国者の中で13人の陽性患者が出ました。禁止国からの羽田・成田・関空への外国人の入国は、すぐにやめるべきです。そもそも、2020年7月15日現在の日本国での感染者の2万3694人と死亡者998人ですが、国籍不明者がおよそ8000人を超えていることが国会答弁でわかっているが、厚生労働省は、国籍が不明なのは、地方自治体の忙しさや怠慢であり、今後の追休した追及は困難との見方と示すという答弁を行ったが、国籍を地方自治体が把握しないでよいという通達を出したのは、厚生労働省であり、虚偽答弁であることは明白である。感染がが拡大している、本来は全国、まずは、特に東京・大阪などにおいて早急に遡及して、感染者2万3694人と死亡者998人の国籍を明かし、感染経路や今後の対策に役に立てるべきだ。新型コロナウイルスは、人種差により感染率が異なることは、世界の感染者数や例えば、ニューヨークで感染した人の人種別感染者は明らかにされており、今後の対策に、医学的にも科学的に隠せないものである。入国禁止国からの特段の事情での入国者の半数は、中国と韓国であるといいう推測も出ている。早急に明らかにすべきだ。また、入国者のPCR等の検査や国内医療費は、全額自己負担にさせるべきだ。病院での不払いも発生しており、そもそも、コロナを見ると赤字経営になる、安すぎる日本の医療費を世界標準にすべきだ。
専門家会議の尾身医師の会見中に、本人にも知らせずに、専門家会議を廃止するとは西村大臣や官僚が専門家を無礼に利用しているのがよくわかります。
クラスター班の８割おじさんを揶揄した経済評論家などは、自粛解除で、７月に東京で１００人を超えるという予想通りになったことに対してどのように謝罪しますか？また、初期条件を明記したうえで、何の対策も取らなければ、40万人に影響というのも、科学的に導き出る結果を言っているにすぎません。言い方が悪かったとか言って非難している人は、非科学的な感情論です。いい方は関係ありません。
感染者は増えたのは、PCRが増えただけというのは、東京でのPCR数の集計方法が変わったことを知らないだけでしょう。さらに、PCRの陽性率も高いことにも注目しなければなりません。さらに、現時点で、重症者がいないからだ異常と言い切っている人がいますが、重症者が出てくるのは、感染が拡大してさらに2週間から4週間後にわかることです。科学で断定は、できません。
様々な不満がありましたが、あきれてものが言えないレベルの低さで、更新していませんでしたが、思いつくままに、失策を感情に任せて書いてみました。
ネット時代が来てに自由に発言できる環境が、基礎的な勉強ができてもいないのに安易な発言はするべきではないです。安易な発言と気が付いていないことが痛いですね。逆に、新型ウイルスの対策は、未来を予測しなければならないのに、何でもわからないから現状維持で何もしないというのも、未来を予測できない人たちの常套句で同罪です。現状から逃げてネグレクトしているにすぎません。どちらの人間も、他人を攻撃するのが同じです。
第55報 令和2年5月28日【木】
なぜ、陽性⇒陰性⇒陰性⇒陽性⇒陰性⇒陰性⇒陽性になったのか？
朝日放送のニュース番組『キャスト』（15時48分から19時）から取材を受け、大阪府の80歳代の患者さんが、3回陽性になったことについて解説しました。
5月に症状があり、PCRにて陽性となり入院その後2回の陰性確認の後退院。しかしその4日後に再度症状が出て、PCR陽性で入院。その後2回のの陰性確認の後退院。しかしその15日後に再度症状が出て、PCR陽性で入院。
80歳代で基礎疾患があるとされっているため、免疫力は落ちていると考えられる。
仮説①PCRで陽性になるのは、一定以上のウイルスがいる場合のみ。検査の検出限度以下のウイルスが体に残っていても、陰性となる。通常、入院にて、検出限度以下のウイルス量まで回復すれば、残りのウイルスは、人間が本来持つ自然免疫や感染したことによって得られる獲得免疫で、絶滅に追い込む。しかし、免疫が弱ければ、わずかに残ったウイルスが、再度増殖をし、症状が出て、PCRが陽性になるほどのウイルス量になる。このような現象は、一般的に再燃といわれる。2回目の入院の後の2回の陰性確認で、再び、検査の検出限度以下のウイルスが体に残ってた状態で陰性となり、症状も回復したものと推定される。しかし、ウイルスが強いのか免疫が弱いのかもしくはその両方で、再び、症状が出て、3回目のPCRの検査で陽性が出たと思われる。つまり、初めにかかったウイルスが、治療により増減を繰り返し、減った時期には、PCRの検査で検出限度以下であったと考えられる。
仮説②1回目の退院と2回目入院の間の4日間で、誰かからウイルスをもらった。さらに、2回目の退院と3回目入院の間の15日間で誰かからウイルスをもらった。→2020年5月の大阪の感染状況や、感染した家族などの感染経路になりえるものが保健所の調べた限り見当たらないので、この可能性は極めて薄い。
仮説③PCRの精度が70％ぐらいといわれているので、陰性の判定が間違えだった。この仮説は0％ではないが、陰性確認4回とも陽性なのに陰性と判定する確率はほぼ0％。そのためこれも無い。
第54報 令和2年5月26日【火】
朝日放送のニュース番組『キャスト』（15時48分から19時）から取材を受け、緊急事態宣言の解除について解説しました。
4月8日から始まった緊急事態宣言が7週間後の5月25日に解除
ドイツの100倍厳しい解除条件をクリアして、日本での緊急事態宣言が解除された。日本の基準では、人口10万人当たり週平均で0.5人。欧米の解除基準と比べて厳しいものであるので、当面の安全は確保されるだろう。しかし、第2波が、夏に来るのか秋に来るのか冬に来るのかについては誰にもわからない。高温多湿の夏になると減るウイルスもいれば、むしろ夏にはやるウイルスもいる。また、新型の場合、初期には、季節の変化を乗り越えて、感染できる状態がっできると感染するのがふつうである。
日本のコロナの感染状況
日本では、感染者数も、死亡者数も、先進国（G7)と比べて、圧倒的に少ない。それも、ロックダウンのような強制措置を取らずして、自粛だけでの成果である。これには、国民の外出自粛を守る国民性と清潔な日本の国民性が、新型コロナ対策として結果的に有効に働いたのであろう。その点においては、世界的には、日本の第一波としての結果は、優秀であったといえる。また、東アジアにおいては、同じように、感染者数も、死亡者数も人口当たりでもっと少ない。東南アジアやオセアニアなどにおいても少ない。これらは、日本人やその遺伝的ルーツが同じアジア・オセアニアの人種が、偶然、新型コロナウイルスに強い体をたまたっ持っていたのかもしれない。遺伝的な優位性については、現在、遺伝子レベルで研究中であり、それがあれば、その点をターゲットにした、薬やワクチン生産に大きなヒントが得られる。自然免疫の強さも感染が欧米と比べて少なかったの可能性や生活習慣や稲作文化など様々な仮説がある。原因は定かでないが、結果がすべての自然選択そのものである。 【日本の状況は、世界的と比べ良い結果に終わったが、厚労省や政府の初期対応の遅れは否めない】
厚労省の対応はどうだったのか？
厚労省の初期の対応は、お粗末としか言いようがない。私は、2020年1月10日のこの番組内で、①1月9日に発表された中国の59人の肺炎患者のデータは、あくまで12月28日までのものであり、もっと多いのではないか。②すでにヒトヒト感染が起こっているのではないか。③パンデミックの可能性もあると明言した。しかし、1月の厚生労働省の記者会見では、厚労省の役人が、「人から人への感染はない」と記者会見で言い切った。未だに、この発言の訂正や謝罪がない。これにより、多くの国民が、新型コロナウイルスなんて、風邪の一種でインフルエンザと変わらないというデマが飛び交い、現在でもそれを主張する人もいる。しかし、世界での超過死亡のデータから、新型コロナウイルスは、手ごわいことが明らかになっている。私は、RNA学会の第一回の設立時以前の第一回RNA若手の会からの会員として、RNAウイルスを甘く見てはいけないと、散々、この番組でも指摘してきた。「人から人への感染はない」と記者期会見した、厚労省役人は、今からでも謝罪すべきだ。
政府の対応はどうだったのか？
政府は、水際対策を1月からとらず、春節マネーに飛びついたが、すでに武漢の閉鎖も起こっており、春節マネーもごく一部となった。そもそも、インバウンドの経済規模は、GDPの2％であるため、はした金を狙って、大きな今後の経済損失を取ることになった。1月から3月の速報値では、3.1％減であるが、改定値では、膨らむ可能性が高い。3月の経済の低下についてのデータが不十分であるからだ。昨年の10月から12月の改定値の7.1％ダウンと合わせると、6月期の前年度比で30％のGDP低下は避けられないであろう。これには、消費増税の悪影響も含まれている。台湾のように、1月からの中国からの入国制限をしていれば、死者も出ず、世界恐慌並みのGDP低下も避けられた。RNAウイルスを甘く見たことや春節による中国人インバウンドを見込んだ業界の罪も深い。自分が蒔いた種にもかかわらず、インバウンドを目当てにした飲食店などの自粛要請で、金をくれというのは、終節に中国人を60万人と世界で一番多く日本に入れたつけであり、自業自得である。政府が、1月に中国からの渡航制限、それから、次々と出てきた感染拡大国からの入国を素早く止めるべきであった。水際対策は、0点である。日本人は、桜の咲く時期の習近平国家主席の国賓来日の予定のために、多くの感染者と死亡者と世界恐慌並みの経済損失を被ることになった。
日本オリンピック委員会・東京の対応はどうだったのか？
オリンピックなんて、無理だと、2月から、絶対に無理とこの番組で断言していたが事実そうなった。東京では、オリンピックの延期が決まるまでまで、小池知事は全然表にも出ず、新型コロナ対策を十分に取らなかった。結果として、関西より、状況が悪かった。比較の問題ではない。オリンピックにより、東京都（1400万人）では、大阪府（900万人）以上の人口当たりの多くの感染者と死亡者と世界恐慌並みの経済損失を被ることになった。人口比あたり、大阪より多く出た感染者と死亡者は、オリンピックで殺されたといっても過言ではない。これらの人の人生や遺族は、どう思うのか？来年の通常のオリンピック開催も絶対に無理だろう。世界恐慌レベルのGDPの落ち込み、6％の失業者、1万人の経済自殺者が予測される。感染の状況だけではなく、経済的にも、心情的にもオリンピックどころではないだろう。失業者が、日々の生活に困っているのに、税金を投入されたオリンピックを楽しめるのであろうか？大盤振る舞いしている東京都が、すべてのオリンピック経費を負担すべきだ。春節マネーに飛びついて、オリンピックの経済効果とオリンピックそのものを失った。
第２波に向けての日本の対応
日本の緊急事態宣言の解除条件は、ドイツの100倍厳しいものであったため、今は、比較的かなり安産な状況である。しかし、国内には、無症状感染者の存在や、今後、外国から日本に来る人からの感染=輸入感染症による対策が急務である。特に、今までの検疫は、入国者の熱を測るだけだった。輸入感染症を減らすためには、飛行機や貨物船のクルーを含めた、すべての人に対し、健康証明書（陰性証明書）を持っていない人は、現地の空港で止めるべきだ。また、外国からの渡航が解禁するということは、国内の感染が十分に抑え込まれているわけであるから、原則として、1日2万人とされるPCRのキャパが大きく残っていることになる。クルーを含めたすべての入国者に対し、自費での日本国内でのPCR検査を義務付けるべきだ。
関西最大級のトラベルクリニックを15年行ってきた上本町わたなべクリニックの提言
輸入感染症を減らすためは、飛行機や貨物船のクルーを含めた、すべての人（日本人も外国人も）に対し、
①健康証明書（陰性証明書）の持参を義務付けるべきだ。
②自費での日本国内でのPCR検査を義務付けるべきだ。
【外国から来るすべての人に対し、健康証明書の持参かつ日本国内での自費でのPCR検査をするべきだ】